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節電設備導入で企業の経済価値が1.4倍に 関西大などが調査

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関西大学商学部の陶山計介教授などが行った調査研究から、企業の環境・節電における取り組みのうち、節電設備導入が企業価値を最も高めるということが明らかになった。本格的な設備導入行動は、短期的にはコスト負担増をもたらすが、中長期的には企業の「環境価値」だけでなく、「経済価値」「社会的価値」を含むすべての要素において寄与し、企業ブランド価値を高める原動力となると分析している。

更に、省エネ・ピークカット施策に関する意識の高い先進的企業が震災後、関東関西ともに積極的に取り入み始めている、「ガス空調」「自家発電」「ガスコージェネレーション」に積極的に取り組んだ場合、「経済価値」が1.41倍、「環境価値」が1.6倍、「社会価値」が1.81倍上昇し、企業ブランド価値に大きく寄与することも明らかになった。

今回、陶山教授と一般社団法人ブランド戦略研究所(大阪府吹田市)は、2013年8月~11月に、節電や環境対策として先進的取組を行っている企業の総務・財務や環境管理部門の設備従事者や、一般企業に勤める関東・関西の有職者を対象に、「省エネ・ピークカットへの取り組みがもたらす企業ブランド価値」に関する調査研究を行った結果をとりまとめ発表した。

(※全文:1,607文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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