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地熱利用の理解促進事業を支援する補助金、第三次募集で5件採択

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地熱利用の理解促進事業を支援する補助金、第三次募集で5件採択

経済産業省は、地域での地熱資源開発への理解促進のために行う事業に対して、必要な経費を全額補助する補助事業の三次公募において、5件の事業を採択したと発表した。

今回採択された5件の事業(実施地域(事業者名)、概要)は以下の通り。

1.北海道中標津町(中標津町)

町内の地熱関連データのとりまとめや、先進地調査を実施し、得られた情報を地元関係者等に広く周知し、地域の理解を深め、地熱促進評議会(仮称)の立ち上げにつなげる。

2.群馬県嬬恋村鹿沢地域(嬬恋村)

行政、議会、温泉・農業・観光関係者等で構成する地熱開発協議会において、地熱講演会などの勉強会や先進事例調査を行い、村民及び地元関係者に対して地熱発電と熱水利用への理解促進を図る。

3.静岡県東伊豆地域(コンソーシアム形式)

コンソーシアムの幹事法人はNPO法人REDS湘南、共同実施法人として慶應義塾先端科学技術研究センター、ステラグリーン。1次公募事業で実施した勉強会等を踏まえ、温泉熱発電設置時の近隣への影響などの懸念を解消するための方策や地熱水の有効活用方法について、温泉事業者や地元関係者からなる調査検討会において調査及び検討を行う。また、先進地視察により地元の地熱開発に対する理解促進を図る。

4.兵庫県新温泉町(新温泉町湯財産区)

今年度設置予定のバイナリー発電設備に対する地元関係者の理解を促進するため、先進地事例調査を行い、その結果を公表する。また、発電事業を活用した観光誘致推進の手法等各種方策を立てる。

5.宮崎県えびの市(えびの市)

地熱発電の事業化及び農業や観光での地熱の有効活用を視野に入れ、温泉と地熱発電との関連性の整理や、温泉発電システム技術情報等の調査を行う。これらの調査結果を地域の温泉組合等の関係者を対象とした事業調整会議において検討するとともに先進地視察を実施し地域の理解促進を図る。

第3次募集 採択事業実施地域

第3次募集 採択事業実施地域

本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するもの。補助率・補助額は、定額補助(10/10)とし、1億8,000万円を上限、100万円を下限とする。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、外部有識者の審査結果を踏まえ、内部で調整した上で決定する。なお、一次公募から三次公募まで、合計42件について採択した。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします

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