自然エネ財団が提言　2030年にはさらに3割省エネ（2010年比）が可能と試算

ソフトバンクグループ代表の孫正義氏が代表を務める自然エネルギー財団は、政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」に対して、提言を発表した。

本提言では、原発を今後とも日本の基幹電源とすることを求める議論への批判を行うとともに、省エネルギーの推進と自然エネルギーの拡大を進め、分散型エネルギーシステムへと転換していくことが、日本経済の新たな成長につながることを提起している。