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京都市、太陽光発電パネルの設置基準改訂 市街地の設置可能区域が20倍に

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京都市、太陽光発電パネルの設置基準改訂 市街地の設置可能区域が20倍に

京都市は、太陽エネルギーの更なる利用拡大に向けて、太陽光発電パネルが設置可能な市街地エリアを20倍に拡大するなど、太陽光発電パネルの景観に関する運用基準の改訂等を発表した。12月16日(月)の景観手続きに関する申請分から適用する。

京都市では、伝統的な建造物等が連なる屋根の景観を重要な要素と位置付けており、平成19年9月から新景観政策を実施し、太陽光発電パネルについても地域の景観特性に応じて、規制を行ってきた。そのような中、太陽光発電パネルの設置にあたり、市民・事業者から分かりやすく、設置しやすい基準の提示が求められていた。

また、景観に配慮した太陽光パネルの製品開発が進んでいることから、今回、景観政策と環境政策の調和の観点から太陽光発電パネルの景観に関する運用基準を改訂した。

今回改訂したのは以下の3点。

  1. 太陽光パネルの設置に関する規制エリアの分類の簡素化
  2. 太陽光パネルの製品開発の動向を踏まえた設置基準の整理
  3. 太陽光パネルの色彩基準について、黒と濃い灰色、濃い紺色の3色に統一

改訂の結果は以下の通り。

  1. 主要な国内メーカー6社すべての太陽光パネルが設置可能なエリアを改訂前、市街化区域(既に市街地となっている区域等。都市計画で定めている)の5%(760ha)から98%(14,665ha)、20倍に拡大
  2. 太陽光パネルが全く設置できないエリアを、歴史的価値を守るために建物の形や色、素材などについて凍結的に保存する地域のみとし、改訂前は市街化区域の0.2%であったものから、その1/2、0.1%に限定
  3. 太陽光パネルが道路等から見える場合に設置できないエリアを世界遺産周辺や、歴史的な景観が継承されている参道や門前等に限定し、改訂前は市街化区域の3.6%であったものから、1/18、0.2%に縮小

また、市民や事業者に、太陽光発電パネルの設置に関する規制エリアを示した地図と設置基準が一目でわかるリーフレットを作成し、京都市地球温暖化対策室、景観政策課及び風致保全課他、区役所及び支所の窓口で配布するとともに、京都市ホームページ「京都市情報館」で紹介する。

京都市は、「京都議定書」誕生の地として、「持続可能な低炭素社会」を目指し、再生可能エネルギーの普及拡大を図ってきた。とりわけ、平成15年度に住宅用太陽光発電システムの設置助成制度を創設するなど、太陽エネルギーの利用拡大を進めてきた。今回の改訂により、現在策定中の「京都市エネルギー政策推進のための戦略」に掲げる「再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大」を着実に推進していく考えだ。

なお、「京都市エネルギー政策推進のための戦略」では2020年度までの主な目標として、

  • 住宅用太陽光発電設備の設置戸数  :約2万5千戸(現行目標:約1万戸)
  • 太陽光発電総出力(設備容量)目標 :22万4300kW(現行目標:16万kW)

を掲げている。

【参考】
京都市 - 太陽光パネルの景観に関する運用基準の改訂等を行います

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