横浜市は、自治会・町内会が所有する防犯灯の照明をLEDに変えるESCO事業について、入札の実施を告知した。
今回の横浜市の提案は、東京電力やNTT東日本が所有する電柱に設置された蛍光灯をLEDに交換し、その工事から維持管理まで行う業務を民間企業に10年間契約で委託するもの。その事業者を一般競争入札によって決定する。事業内容は落札者の提案計画に沿う形になる。
工事費用や設備投資は事業者の負担だが、横浜市は複数年ごとにサービス料として、事業後に削減した費用の一部を事業者に支払う。 委託される地域は、A地区（鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区、都筑区）とB地区（南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区）。交換予定の蛍光灯は、両地区合わせて約117,000灯。
入札予定価格はA地区が989,496,000円、B地区が950,292,000円（消費税及び地方消費税相当額含む）。
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