横浜市は、自治会・町内会が所有する防犯灯をLED照明に変えるESCO事業について、入札の実施を告知した。
今回の横浜市の提案は、東京電力やNTT東日本が所有する電柱に設置された蛍光灯をLEDに交換し、その工事から維持管理まで行う業務を民間企業に10年間契約で委託するもの。その事業者を一般競争入札によって決定する。事業内容は落札者の提案計画に沿う形になる。
工事費用や設備投資は事業者の負担だが、横浜市は複数年ごとにサービス料として、事業後に削減した費用の一部を事業者に支払う。 委託される地域は、A地区（鶴見区、神奈川区、西区、中区、保土ケ谷区、港北区、緑区、青葉区、都筑区）とB地区（南区、港南区、旭区、磯子区、金沢区、戸塚区、栄区、泉区、瀬谷区）。交換予定の蛍光灯は、両地区合わせて約117,000灯。
入札予定価格はA地区が989,496,000円、B地区が950,292,000円（消費税及び地方消費税相当額含む）。
入札までのスケジュールは、
12月24日～28日までは入札説明書、落札者決定基準などの交付
2月24日～28日までが提案書類の提出期限
3月3日～11日が技術提案書審査ヒアリング
3月14日が入札日となり、4月には契約締結。平成27年の3月には工事が完了し、4月からは10年間のESCOサービスが開始となる予定。
落札者評価に関しては、入札価格のほか、設計、設置、設置管理、維持管理、運営及び事業計画等の提案内容を総合的に評価される。技術提案書のヒアリング時に技術点（満600点）で評価し、その後の入札で評価される価格点(満400点)を合わせて、総合的評価（満1000点）が下される。
横浜市では、温室効果ガスの削減を目的に、市全体で防犯灯のLED化を進めている。しかし、今年度末時点でのLED交換が完了したのは全体の約21％。横浜市はLED化を早急に行う必要があるとし、ESCO事業を活用することにした。ESCO事業導入により、平成26年度末時点にはLED化は約85％（約156,000灯）に至っている予想。
ESCO事業とは、既存の設備を省エネルギー化した最新設備に取り替えることで、それまでの維持管理費の削減を試み、削減分で設備コストを補う事業。
【参考】
横浜市 - ESCO事業を活用して防犯灯のLED化を進めます
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