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大気中のPM2.5、昨年度より減少

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環境省は、大気中の微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果に関し、平成24年度の速報値を発表した。その結果、大気中のPM2.5は、昨年度よりも減少していることがわかった。

日本におけるPM2.5の環境基準値は、1年平均15μg/m3(マイクログラム/立法メートル)以下、1日平均値35μg/m3以下となっている。 今年の測定結果は、年平均濃度の推移は一般局14.6μg/m3、自排局15.4μg/m3。平成23年度の測定結果、一般局15.4μg/m3、自排局16.1μg/m3から減少した。ただし、この値は速報によるもので後日修正される可能性がある。

環境省の測定結果の元となる数値は、環境省が定める有効測定局からの年間監視報告による。有効測定局は一般環境大気測定局(一般局)と自動車排出ガス測定局(自排局)がある。現在PM2.5の測定を行っているのは一般局が313局、自排局が124局(計437局)で、PM2.5が常時監視項目になった平成22年度から、その数は年々増加し続けている。

両局からの環境基準達成状況報告では、一般局が43.5%、自排局が33.9%で、去年よりも一般局は16ポイント、自排局は4.5ポイント上昇した。

環境省では近年増してきたPM2.5による大気汚染・健康被害に対して、平成22年度からPM2.5を大気汚染物質の常時監視項目として追加し、その測定データを国民へ提供し注意喚起を行っている。また、専門家による会合を行い、注意喚起における暫定的指針を作成した。PM2.5が朝の時点で85μg/m3超を示した場合は、注意報や警報が発令され、屋外での行動は極力避ける等の警告を行うなど、国民への健康影響を懸念し様々な対策を講じている。

さらに、日本政府は、PM2.5は日本だけの問題ではないとして、中国やアジアとの連携を図るべくクリーン・エア・アジア(CAA)や国連環境計画(UNEP)へ参加し、互いの協力を推進している。

環境基準とは、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定に基づき、大気の汚染に係る環境上の条件につき人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準のことをいう。

【参考】
環境省 - 平成24年度 微小粒子状物質(PM2.5)の測定結果(速報値)について

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