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沖縄県、太陽光発電の接続限界をオーバー 大型蓄電池や送電網制御で対応

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沖縄電力は、沖縄本島における太陽光発電の接続申込量が接続限界の目安である57MW程度を超過したと発表した。今後、同社は「大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大」、「接続可能量拡大に向けた送電網実証事業」により太陽光発電の接続可能量の拡大に取り組む。

具体的には、「大型蓄電池の設置による接続可能量の拡大」については、沖縄電力の系統実証施設に2MW の大型鉛蓄電池を設置。1~2年の設置実証を経て実用に供すれば、1割弱程度の接続可能量の拡大につながる可能性がある。

「接続可能量拡大に向けた送電網実証事業」については、経済産業省が、気候変動予測、大型蓄電池制御、出力抑制等を組み合わせた、新たな送電網の制御・管理技術について実証事業を行うべく、平成26年度概算要求に44億円を計上。島嶼部での系統管理も行う予定で、沖縄本島での接続可能量の拡大に寄与する可能性がある。

沖縄本島はもともとの系統規模が小さいことに加え、系統線が他の地域とつながっていない独立系統である等の要因から、再生可能エネルギーの接続量に限界が生じやすい地域となっている。そのため太陽光発電(300kW以上)は、現状の設備・接続条件を前提とすると、接続限界に近づきつつある状況にある。

このような状況を踏まえ、経済産業省は、類似の問題が先行して発生した北海道については、昨年4月に「北海道における大規模太陽光発電の接続についての対応」を公表。その中で、沖縄本島でも太陽光発電の接続可能量の限界に達する可能性があることを注意喚起するとともに、沖縄電力へ対応策の検討を指示していた。

沖縄本島においては、固定価格買取制度の施行後、太陽光発電(300kW以上)の接続申込量が50MW程度と発表されていた。

【参考】
沖縄電力 - 接続申込量の接続限界目安の超過に関するお知らせ

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