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改正省エネ法 トップランナー制度による断熱材の目標年度・基準値が発表

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経済産業省は、先の通常国会において成立した「改正省エネ法」を施行するため、昨年12月27日に関係する省令及び告示を公布した。この中で、昨年12月24日に建築材料のトップランナー制度の対象として新たに指定された「断熱材」については、目標年度、目標基準値等が定められた。省エネ法施行規則の改正等の概要は以下の通り。

(1)省エネ法施行規則の一部改正について

  1. 事業者が取り組んだ電力ピーク対策を報告できるよう定期報告書の様式を変更した。
  2. 電気事業者が需要家の求めに応じて、開示する情報を一定時間毎の電気使用量とし、開示方法をインターネットや書面などとすることを定めた。

(2)断熱材判断基準等について

目標年度、目標基準値について、具体的には、断熱材の製造、加工または輸入の事業を行う者は、目標年度(平成34年4月1日に始まり平成35年3月31日に終わる年度)以降の各年度において、国内向けに出荷する断熱材の熱損失防止性能を区分ごとに出荷面積により加重平均した数値が、下記の基準熱損失防止性能を上回らないようにすることとしている。

区分 区分名 基準熱損失防止性能
押出法ポリスチレンフォームを用いた断熱材 押出法ポリスチレンフォーム断熱材 0.03232
ガラス繊維(グラスウール含む)を用いた断熱材 グラスウール断熱材 0.04156
スラグウール又はロックウールを用いた断熱材 ロックウール断熱材 0.03781

なお、押出法ポリスチレンフォームを用いた断熱材の熱損失防止性能は、日本工業規格 A9511(2009)に規定する方法により測定した熱伝導率を採用する。ガラス繊維を用いた断熱材及びスラグウール、またはロックウールを用いた断熱材の熱損失防止性能は、次の式により算出したものとする。

『λ=d/(R×1,000)』
λ:熱伝導率(単位 ワット毎メートル毎ケルビン)
d:厚さ(単位 ミリメートル)
R:熱抵抗値(単位 1ワットにつき平方メートル・ケルビン)

(3)工場等判断基準等の改正について

前年度からの節電分を大きく評価することができる「エネルギー消費原単位」を新たに追加した。

(4)工場等指針及び荷主指針について

工場・事業場及び荷主における電力ピーク対策の適切かつ有効な実施を図るため、事業者が取り組むべき措置に関する指針を定めた。工場・事業場に対しては、自家発電設備の活用、空気調和設備等の熱源の変更、電気を消費する機械器具の稼働時間の変更、蓄電池及び蓄熱システムの活用等、荷主に対しては、電気需要平準化時間帯における貨物の輸送の軽減、電気を使用する輸送用機械器具の充電時間帯の電気需要平準化時間帯以外の時間帯への変更への協力等を示した。

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先の通常国会で、業務(オフィス等)・家庭など民生部門における省エネルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、(1)トップランナー制度の建築材料等への拡大、(2)電力ピーク対策を措置した「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律」(「改正省エネ法」)が成立し、昨年12月24日に改正省エネ法の施行のための政令等が閣議決定された。今回、新たな評価指標の策定など、改正省エネ法に定める措置を具体化するため、関連する省令及び告示が公布された。

【参考】
経済産業省 - 改正省エネ法の施行のための省令等を本日公布しました

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