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経産省、洋上風力の調達価格に係る研究会の報告書を取りまとめ

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経済産業省は、洋上風力の調達価格に係る研究会の取りまとめを行い、その結果を公表した。3つの代表的な事例をもとにコストを試算した結果、資本費(調査、設計、設備、工事費用)は1kW当たり45万~79万円、運転維持費は年間1kW当たり1万5,000~3万円となった。

整理した内容は、今冬開催される調達価格等算定委員会に諮り、法律の規定に基づき、来年度の調達価格に反映させることの適否について検討する。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光風力地熱、水力、バイオマスの電源別に、電気の調達価格が設定されている。このうち、風力については、現在、既に事業化されている陸上風力を念頭に調達価格が設定されている。

洋上風力は、陸上風力のポテンシャルが限定的な日本において、再生可能エネルギーの導入拡大を図る上で不可欠の技術だが、これまで、コストデータが把握可能となった段階で検討を行うこととなっており、調達価格が設定されていなかった。

今回、着床式洋上風力については、実証事業や海外事例からデータ収集の見通しが立ったため、省エネルギー・新エネルギー部長が主宰する外部有識者からなる研究会を組織して、各種実証事業のデータの信頼性や海外事例のコスト動向等の整理を行った。

取りまとめのポイントは以下のとおり。

(※全文:1,582文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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