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農業IT化、2020年の市場規模は約9倍(600億円)に拡大 民間予測

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農業IT化、2020年の市場規模は約9倍(600億円)に拡大 民間予測

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニング(東京都)は、農業IT化に関する調査結果を公表した。この中で、農業IT化の市場規模は、2020年に2013年比約9倍の580~600億円と予測。特に「農業クラウドサービス」は、2013年比約28倍の大幅な伸びとなり、農業IT化市場の75%を占めるとした。

農業IT化とは、IT技術を駆使して農産物の生産・販売に必要な情報を収集し、効率的に農産物を生産し、販売・流通させる技術。今回の調査では「GPSガイダンス」「センサ・ネットワーク/環境制御装置」「農作業ロボット」「直売所POSシステム」「農業クラウドサービス」の5カテゴリに分けて調査を行った。各カテゴリの結果の概要は以下の通り。

GPSガイダンス(GPSを用いた農業機械の自動操舵)

2012年度の農業用GPSガイダンスシステム等の出荷台数は910台、自動操舵システムは140台で計1,050台。このうち北海道向けのGPSガイダンスの出荷台数は830台、自動操舵は130台。2008年度以降の累計出荷台数は2,340台で、国内出荷のうち9割が北海道向け。2011年度からは自動操舵装置の出荷台数が大きく伸びている。農耕地の大規模集約化が進展するとともに、準天頂衛星などインフラの整備で実証試験段階から実需に進む。2020年のGPSガイダンス市場は15億円前後と予測。

センサ・ネットワーク/環境制御装置
(※センサ技術を用いて圃場・栽培施設の温度や湿度、養分、土壌等の情報を取得し、生育に最適な環境を自動制御し、栽培の自動化を図るもの)

現在、環境制御向けセンサ・ネットワークの導入可能な国内の施設数(潜在ニーズ)は、7,000~8,000施設。環境制御・センサ・ネットワークは 2007~2008年頃から市場に投入され、2010年~2012年で先進的取組の農業事業者に導入され、ようやく市場で認知され活用されている。累計市場規模は2012年で10億~11億円規模にとどまっている。2015年には4~5倍の成長が見込め10億~12億円規模、2020年には現在比10倍の35 億円前後に拡大すると予測。

農作業ロボット
(自動選別装置などに代表される農作業自動化装置やパワーアシストスーツなど)

農作業ロボットは10年以内の実用化を想定して予測。農機具の1割が農業ロボットに置き換わると想定し、2020年の市場規模は50億円前後と予測。

直売所POSシステム
(直売システムにおける効率的な集出荷の管理、販売手数料などの精算管理を行い農産物流通の効率化を図るシステム)

直売所施設は飽和状態と言われながらこの2~3年、順調に施設数は増加。道の駅も同様に増え、新しい業態での直売所も出現しており、サービスは多様化し、地域活性化のコア施設として機能し、システムの導入が図られている。ただし2015年以降は飽和状態になり、産直POSシステムの新規導入は鈍化するが、新たなシステムにより付加価値サービスなどの機能を付けた更新需要がメインになると予想。市場のピークは今後2~3年で、2017年以降はリニューアル更新需要となり、2020年の市場規模は55億円前後と予測。

農業クラウドサービス
(農産物生産者へ、経営分析、生産技術、販売、物流、融資等の情報を提供し地域振興を図るために自治体などが主体となって構築する農業クラウドサービス)

主要ICTベンダ4社(富士通、NEC、日立ソリューションズ、アグリコンパス)の現況と今後の事業計画から推定すると、2015年時には200億~250億円の市場規模が形成されることになる。現状の各社のクラウド運用サービス数と、市場算定の母数となる農業法人事業体数、及び普及限界率等を勘案し、栽培技術・栽培管理・経営管理関連で210億円前後、トレーサビリティ関連で200億円前後、産直販売関連で30億円前後で、計440億円前後の需要が見込めると予測した。

農業は衰退の一途をたどっていたが、農地法の改正、TPPへの参加表明、減反政策の廃止など強い農業・儲かる魅力ある農業への転換が推し進められている。2020年に農産物の輸出額1兆円の政策目標が掲げられ、農地法の改正などで企業の農業市場への参入が増え、農作物生産に関する専門技術からアイデア、サービスなど多様なアプローチをする「農業ビジネス・アグリビジネス」が広がっている。その事業領域は圃場管理・施設の環境制御など生育管理に関わるものから、農産物の流通・消費、そして新規就農支援のコンサルから気象情報の提供まで多方面にわたる。これらの動きの中で、センシング技術や通信技術、バイオテクノロジーなどのハイテクを取り入れた農業のIT化が、「日本農業の再生」と「農産物の輸入自由化」などへの対応として注目されている。

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