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JVETSの第7期実績と取引結果が公表 CO2排出削減を約束し補助金をもらう制度

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JVETSの第7期実績と取引結果が公表 CO2排出削減を約束し補助金をもらう制度

環境省は、自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の最終期である第7期(2011年度採択・2012年度排出削減実施)が11月末で終了したことから、当期におけるCO2の排出削減量の実績と排出量取引の結果を公表した。

目標保有参加者29社がCO2の排出削減に取り組んだ結果、2012年度の1年間で59,419t‐CO2が削減された。これは、対象工場・事業場の基準年度排出量の8.87%に相当する。本制度開始時点で目標保有参加者が約束した排出削減予測量の合計は101,450t‐CO2だったが、削減実績は削減予測量を約41%下回る結果となった。

目標保有参加者29社は、排出削減に取り組むとともに、目標達成に不足する差分がある場合には、前年度までのバンキング分(余剰排出枠を次期遵守期間又は対象期間以降に繰り越すこと)等の排出枠の取引を活用し、29社の全参加者が制度参加時点で約束された削減目標を達成した。

排出量取引については、参加事業者は、2012年4月から2013年11月末までを取引期間として、必要に応じて排出枠の過不足分を取引する排出量取引を実施した。取引件数の合計は24件(うち、7件はJVETSと「試行スキーム」で口座を保有する取引参加者間での制度間取引[システム間移転])。取引量の合計は129,689t‐CO2、平均取引単価は概ね216円/t‐CO2。この単価は取引参加者への任意のヒアリングに基づくもの。また、取引対象には第7期の初期割当量に加え、第1期~第6期よりバンキングされた排出枠も含む。

自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)の概要

  • 本制度は、温室効果ガスの費用効率的かつ確実な削減と、国内排出量取引制度に関する知見・経験の蓄積を目的として、2005年度から実施してきた。
  • 温室効果ガスの排出削減に自主的・積極的に取り組もうとする事業者に対し、一定量の排出削減約束と引換えに、省エネルギー等によるCO2排出抑制設備の整備に対する補助金を交付することにより支援する制度。
  • 排出削減約束達成のために排出枠の取引という柔軟性措置の活用も可能となっている。
  • 本制度に参加する事業者は、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」(試行スキーム)の参加者としても位置付けられている。

第7期(2011年度採択・2012年度排出削減実施)参加事業者の概要

  1. 目標保有参加者29社
    一定量の排出削減と引換えに、排出枠の交付を受ける参加者。CO2排出抑制設備整備に対する補助金を受ける参加者(タイプA)と、補助金を受けない参加者(タイプB)がある。
  2. 取引参加者及び過去のJVETS目標保有参加者のうち、バンキングした参加者83社
    取引参加者は、専ら排出枠の取引のみを行うことを目的とした参加者で補助金及び排出枠の交付はされない。また、過去のJVETS目標保有参加者のうち、排出枠をバンキングした参加者も取引に参加することができる。
    なお、取引参加者については、第3期(2007年度採択・2008年度排出削減実施)までは本制度で募集していたが、第4期(2008年度採択・2009年度排出削減実施)以降は、試行スキームにおいて一元的に募集している。

本制度の対象と基準年度排出量について

  • 本制度は、全社単位ではなく、対象となる工場・事業場を特定し、対象工場・事業場からの排出量全体を算定・検証するルールとしている。
  • 基準年度排出量とは、本制度への参加時期(2012年度目標の場合、2011年)からみて過去3年(2008~2010年度)の排出量の平均値のことをいう。
  • 検証機関による第三者検証を経た結果、目標保有参加者29社の基準年度排出量の合計は、669,690t‐CO2だった。

なお、第7期が最終期であるため、償却期限以降に参加者が保有していた合計545,643トンのクレジットは、環境省が取消口座(オフセット用口座)に移転した。

【参考】
環境省 - 自主参加型国内排出量取引制度(JVETS)第7期の排出削減実績と取引結果について

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