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カーボン・オフセット制度の認証基準が改訂 オフセット比率100%以上に!

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カーボン・オフセット制度の認証基準が改訂 オフセット比率100%以上に!

環境省は、昨年10月に行った「カーボン・オフセット制度における第三者認証基準(案)」に対するパブリックコメントを受け、同基準を改正した。

算定方法については、現行ではオフセットの対象とする算定範囲は定められていないが、改訂後は認証対象ごとに算定対象範囲の考え方が整理された。また、オフセット比率については、現行では任意で設定したオフセット対象範囲に対して50%以上だが、改訂後は100%以上となった。

さらに、データの精度確保として、現行の認証基準では、固体燃料使用量が100t以上の場合、固体燃料の燃焼に由来するCH4、N2O排出量の算定に用いる係数は、供給値または実測値を使用しなければならないこととなっているが、改訂後は、他制度との整合の観点から、薪燃焼由来のCH4やN2Oの単位発熱量及び排出係数については、デフォルト値の使用も可能となった。

算定対象範囲については、なるべく広く取ることが望ましいという考え方を踏まえ、算定対象範囲が整理された。認証対象ごとの範囲設定の概要は以下の通り。

Ⅰ-1型 商品における算定対象範囲の設定

「(1)原材料調達」及び「(2)生産」段階に係る排出源を算定対象範囲に含める。なお、商品本体を構成する原材料の製造・輸送に係るエネルギー及び商品本体の製造に係るエネルギーを必ず算定対象範囲に含める。また、「(4)使用・維持管理」段階においてエネルギーを使用する商品については当該エネルギー使用に係る排出源を算定対象範囲に含めることを推奨する。

Ⅰ-1型 サービスにおける算定対象範囲の設定

サービスのライフサイクルのうち「(2)サービスの提供・利用」に係る排出源を算定対象範囲に含むこととする。うちサービスの提供・利用に係るエネルギーについては必ず算定対象範囲に含める。

Ⅰ-2型 会議・イベントにおける算定対象範囲の設定

「会議・イベントの手引き」の考え方を踏まえ、イベントのライフサイクルのうち、「(2)開催/参加」に係る排出源を算定対象範囲に含める。うち開催会場で使用するエネルギー、開催主体・開催事務局の移動に係るエネルギー及び特定参加者の移動に係るエネルギーを必ず算定対象範囲に含める。

Ⅰ-3型 自己活動における算定対象範囲の設定

Ⅰ-3型自己活動オフセットにおける算定対象範囲の明確化をすると、現行のカーボン・ニュートラル認証と算定対象範囲の差異がなくなり、両者の違いはISO準拠かどうかという点に限られること、組織における算定に対する社会の要求水準の高さから、現行のⅠ-3型自己活動オフセットについては、カーボン・ニュートラル認証として再整理する。

【参考】
環境省 - カーボン・オフセット制度における第三者認証基準の改定について

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