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栃木県、県がサポートする小水力発電事業者を募集 有望な候補地は15カ所

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栃木県、県がサポートする小水力発電事業者を募集 有望な候補地は15カ所

栃木県は、県内河川における小水力発電の有望地点15地点において、県の積極的なサポートを受けながら水力発電の開発を行う発電事業者を募集する。募集期間は2月3日(月)~2月14日(金)。3月上旬に応募者のヒアリングを行い、3月中旬に事業者を決定する予定。

応募を希望する事業者は、まず、2月3日(月)~2月14日(金)の期間に参加希望書を提出。その後、事業提案書を2月3日(月)~2月21日(金)の期間に提出する。

栃木県内には河川の源である山地や森林を有することから、豊富な水資源を活用して年間を通して安定した水力発電の実施が可能。そこで、県では水力発電の一層の導入を促進するために、県が民間の発電事業者を積極的に支援する「河川活用発電サポート事業」に取り組む。

本事業では、まず県内河川の現地調査を実施し、発電の実現可能性のある15地点について、発電所の想定規模や経済性を試算し、昨年12月に公表した。今回、公表した地点について、県がサポートする発電事業者(以下、サポート事業者)を募集し、国や関係機関との調整、関係法令の手続き、地域の合意形成等を積極的に支援する。募集地点の現地説明会は実施しないが、15地点の位置や想定される発電規模等については、県のホームページで公表している。

2段になっている有望地点No.8の落差状況

2段になっている有望地点No.8の落差状況。予想される年間発電量は642,102kWh、想定するIRR(20年間)は9.1%。候補地点の中には予想IRRが28%に達するものもある。

本事業は、県内河川における水力発電の普及拡大を図るために、先行事例をつくることを目的の一つとしている。県では、本事業の実施により、今回の公表地点において早期に水力発電が開始されるとともに、今回公表する地点以外でも水力発電事業が拡大し、併せて地域の活性化につながることを期待している。

県が行うサポートの内容は以下の通り。

  1. 認可等手続きの支援(河川法等の申請書類の作成段階での助言)
  2. 地域の合意形成の支援(合意形成のための協議の場の立ち上げの支援)
  3. 関係機関との協議の支援(初期段階における国や県等との協議の場の設定)
  4. 国・県等の各種支援事業の情報提供(補助事業や融資制度等)
  5. 技術的な支援(地域条件に応じた技術の助言)
  6. その他(事業化のために必要となる支援)

具体的なサポート内容については、サポート事業者の要請に応じて、その都度協議をしながら決定していく。なお、本事業を実施するにあたり、県は新たに法制上の規制緩和や、財政上の支援を行うわけではない。また、県はサポート事業者を支援するが、水力発電の事業化を保証するものではない。事業化に係る全ての責任は、発電事業を行うサポート事業者が負うものとなる。

なお、サポート期間は事業者の決定から概ね2年間。ただし、期間中にサポート事業者が応募条件を満たさなくなった場合には、その時点でサポートを終了する。

募集要項は、地球温暖化対策課(県庁舎本館11階)で配付するほか、同県のウエブサイトからも入手できる。

【参考】
栃木県 - 水力発電の有望地点において県がサポートする発電事業者の募集について

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