> > 東京エレクトロン、太陽光発電パネルの製造装置事業から撤退

東京エレクトロン、太陽光発電パネルの製造装置事業から撤退

記事を保存

東京エレクトロンは、1月30日、太陽光発電パネル製造装置事業から撤退すると発表した。事業停止日は3月末を予定。納入済み装置のサポートについては継続する。

同社は、2012年に太陽光発電パネル製造装置事業に本格参入したが、生産設備の供給過剰状態から厳しい状況が続いていた。今後の事業環境下においても好転が見込めないと判断し、1月30日開催の取締役会において、本事業から撤退することを決議した。

これにより、TEL Solar AG(スイス ザンクトガレン州トゥルーバッハ)およびテクノロジーセンターつくば(茨城県つくば市)を事業拠点として行ってきた太陽光パネル製造装置の開発・製造・販売活動を停止する。納入済み装置に対するサポート継続のみを行う体制に縮小する。

当該事業に関わる従業員は、同社グループ内での再配置を検討するが、スイス現地法人においては、今後の事業規模の縮小に応じた、人員削減による合理化を検討する予定。

同社は、2009年よりOerlikon Solar社のアジア・オセアニア地域の販売代理店となり、薄膜シリコン太陽光発電パネル用一貫製造ラインの販売・マーケティングを開始した。2012年には同社を買収し、薄膜シリコン太陽光発電パネル市場に本格参入した。しかし、事業環境の厳しい状況が続いていた。

同社ではこれまで、変換効率向上に向けた開発強化およびコストダウンに最大限取り組んできたが、市場環境の回復が不透明ななか、収益状況は依然として厳しく、今回の措置となった。

同社の2013年3月期連結実績による売上高は4,972億9,900万円。うち太陽光発電パネル製造装置事業の売上高は8,300万円で、シェアは0.01%。

同社は、2013年12月に、太陽光発電パネル製造装置事業を含めた事業計画の見直しに伴い、特別損失を計上することを公表。1月30日に公表した2014年3月期第3四半期決算において、特別損失467億円のうち、当該事業に関するのれんおよび固定資産の減損損失として326億円を計上している。このため、2013年12月に公表した当期連結業績予想については、現時点では変更はないとしている。

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.