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パラオに太陽光発電導入し二国間クレジット制度利用 環境省から50%補助金

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環境省は、二国間クレジット制度の実現に向けた取り組みの一環として、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(東京都多摩市)がパラオで実施するCO2排出削減事業へ補助金を交付する。

同省は、平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業として、同社がパラオで実施する「島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト」を候補採択案件として決定したと発表した。パラオは太平洋上のミクロネシア地域に散在する島々からなる国。本プロジェクトでは、想定CO2削減量として、年間390tCO2を見込む。

日本政府は、新たな市場メカニズムとして、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)を推進している。本事業は、途上国において、JCMにより、日本企業が有する技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行うもの。それにより算出された排出削減量を、JCMにより日本の排出削減量として記録することを前提として、事業者に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行う。予算総額は12億円。

同省では、(公財)地球環境センターを事務局として、2013年12月16日~2014年1月6日までの間、日本の民間企業、特定非営利活動法人(NPO)等を対象に案件を募集(第5次募集)したところ、合計1件の応募があった。

先般、専門家で構成するJCMプロジェクト設備補助支援委員会における評価・審査を経て、この1件を採択候補案件として決定した。今後、採択手続を行い、二国間クレジット制度の実現に向けた取り組みの一環として事業を進めていく。

【参考】
環境省 - 平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件決定(五次募集分)について

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