環境省は、平成21年3月に策定した「温泉資源の保護に関するガイドライン」の改訂案を取りまとめて公表し、同案についてのパブリックコメントの募集を開始した。
今回の改訂における主な更新点は、「温泉の採取量に関する取り扱い」「条件付き許可」「大深度掘削泉について」「未利用源泉について」。また、「温泉採取制限事例」「影響調査事例」「長期モニタリング事例」「揚湯試験事例」「登録分析機関一覧」等についても更新を行った。意見募集期間は2月28日まで。
温泉法は、貴重な資源である温泉の保護を図るため、温泉をゆう出させる目的の掘削、増掘及び動力の装置を都道府県知事の許可制としている。掘削等の申請を受けて、都道府県知事は、温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすときには不許可にすることができる。また、温泉源保護のため必要な場合には都道府県知事が採取の制限を命ずることができるとしている。
本来、これらの不許可及び採取制限命令は、温泉の掘削等がゆう出量等に及ぼす影響についての科学的根拠に基づき行うことが必要だが、実際には、温泉の賦存量に関するデータや温泉の採取によるゆう出量等への影響に関する科学的知見が不足しており、十分な科学的根拠に基づき、不許可及び採取制限命令を行うことは難しい現状にある。
このような限界がある中で、各都道府県は、独自に要綱等により温泉保護地域の設定、既存源泉との距離規制、揚湯量の制限等、近隣源泉への影響に配慮しつつ、地域特性を活かした温泉資源の保護への取組を行ってきた。このような取り組みは、温泉資源の保護に一定の機能を果たしてきたと考えられるが、引き続き資源枯渇のおそれは継続しているとの指摘がある。
その一方で、地域によっては、温泉資源の保護を名目に、新規の温泉の掘削等の過度な制限や、温泉の掘削工事に伴う騒音・振動、温泉の採取に伴う地盤沈下、温泉の放流に伴う塩害等、温泉の利用の拡大が周辺環境に影響を及ぼすおそれも指摘されている。
環境省では、これら温泉資源の保護等に関する様々な課題について「温泉行政の諸課題に関する懇談会」で検討を行い、「見直しを行う必要がある」と指摘。また、環境省の諮問に基づき検討を行っていた「中央環境審議会」も、「できるだけ具体的・科学的なガイドラインを作成すべきである」との答申を発表し、同省は温泉資源の保護に関するガイドラインを平成21年3月に策定。同ガイドラインでは「5年ごとの総点検を実施するとともに、随時、その更新を行っていく」としており、今回の改訂案は、その後の温泉資源の調査結果を踏まえて総点検し、図表等の情報の更新を行うとともに、具体例の追加等を行い取りまとめられた。
【参考】
環境省 - 「温泉資源の保護に関するガイドライン（改訂）」（案）の意見の募集について
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