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蓄電池・HEMS・燃料電池等に補助金500億円 経産省の25年度補正予算

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2月6日、経済産業省は平成25年度における補正予算を発表した。今回の補正予算規模は6,748億円。そのうち、省エネ機器等の導入支援として約500億円が計上されている。

25年度補正予算の内訳は、(1)中小企業対策、(2)エネルギー関連、(3)廃炉・汚染水対策、(4)イノベーション推進等、(5)その他の事業となっている。経産省は、このうちエネルギー関連に対する予算内で、省エネルギー対策を取る事業者・個人に補助金を当て、支援することを明らかにした。

支援の詳細は以下の通り。

  • エネルギー使用合理化事業者支援補助金 150億円
  • 省エネ機器等導入支援事業 350億円
     − 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金 200億円
     − 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業 100億円
     − 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金 50億円
    (合計500億円)

エネルギー使用合理化事業者支援補助金

「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」とは、主に工場や事業所の既存設備の高効率性能化のための設備入れ替え、もしくは省エネ化のための改修工事などの費用を補助する事業。補助対象者は全業種、事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。補助率は、単独事業1/3以内、連携事業1/2以内となる。今回追加された予算は150億円。

エネルギー使用合理化事業者支援補助金では、高効率設備への入替や既存設備の省エネ改修を支援する

エネルギー使用合理化事業者支援補助金では、高効率設備への入替や既存設備の省エネ改修を支援する

省エネ機器等導入支援事業

「省エネ機器等導入支援事業」とは、石油危機以降から家庭・業務部門でのエネルギー消費が2.5倍に増加していることを踏まえ、エネルギーコストの観点から省エネルギー対策を行う事業。具体的には、民生用燃料電池(エネファーム)、 定置用リチウムイオン蓄電池、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化のための高性能設備機器、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器の導入支援を行う。

●民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金

「民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金」に追加された予算は200億円。エネファームなど家庭用燃料電池システムの自立的普及を目指し、導入費用の一部を補助するもの。

対象行為は、一定の性能要件を満たす機器(審査機関にて機器の性能を評価し、対象となる型式を認定・公表)の設置。

  1. 0.5から1.5kWの発電出力があること。
  2. 低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上であること。
  3. 貯湯容量50L以上のタンクを有し燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること。

補助率は、従来型給湯器との価格差の1/2+設置工事費の1/2(補助上限額:固体高分子形38万円、固体酸化物形43万円)。

家庭用燃料電池システム「エネファーム」

家庭用燃料電池システム「エネファーム」

●定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業

「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」は、蓄電システムによって消費電力のコントロールが可能となる定置用リチウムイオン蓄電設備の導入を支援するもの。震災以降、電力需要側の電力のピークコントロールに関心が集まっており、今回の予算で追加予算が計上された。補助率は、機器購入費と目標価格との差額の2/3もしくは1/3とする。補助金予算は100億円。

蓄電システムを導入すると、電力需給のピークコントロールが可能となる

蓄電システムを導入すると、電力需給のピークコントロールが可能となる

●住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金

「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金」にも50億円追加された。本補助事業はZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)もしくはHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の普及拡大を目指し、導入費用を一部補助するもの。

ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは、年間の1次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる、省エネルギー化を実現した建築物のこと。HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)とは、家庭におけるエネルギー管理を支援するシステムのこと。補助率は1/3~1/4程度。

ZEB、HEMSのイメージ

ZEB、HEMSのイメージ
(※画像クリックで拡大)

政府は、省エネルギーや効率的なエネルギー消費を可能とする設備の導入を、今回の補助金をもって促進し、いずれは自立的な普及が一般的になることを目指し、今後もエネルギー政策を行っていく。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度経済産業省関連補正予算の概要

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