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経産省、建設に着手しない太陽光発電の聴聞開始 672件が対象

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資源エネルギー庁は、電気事業者による再生可能エネルギー電気特別措置法に基づき、平成24年度中に認定を受けた運転開始前の400kW以上の太陽光発電設備(4,699件)を対象に、同法に基づく報告徴収を実施し、(1)土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、(2)設備の発注等により設備の仕様が決定しているか、等について確認し、その結果を公表した。

平成26年1月末時点の集計結果は下表の通り。

運転開始済 1,049件 22%
設置断念 419件 9%
未運転開始 場所及び設備 ともに決定 1,588件 34%
場所又は設備の いずれかのみが決定 784件 17%
場所及び設備の いずれも未決定 接続協議中・ 被災地(※1) 187件 4%
場所及び設備の いずれも未決定 上記以外 571件 12%
未提出等(※2) 101件 2%
4,699件

※1「接続協議中・被災地」とは、電力会社との接続協議が継続中、被災地域であり地権者の確定や 除染等に時間を要している案件。
 ※2 「未提出等」とは、未提出案件に加え、形式的に不備があり内容の確認が行えない案件、又は 設備設置を断念すると回答しているにも関わらず廃止届出を提出していない案件。

同庁はこの結果をふまえ、「(1)土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか」、「(2)設備の発注等により設備の仕様が決定しているか」の2点に関して各案件を区別し、今後、次のように対応する。

【(1)(2)ともに未決定の案件】

本年3月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても(1)(2)が未決定と認められた案件は、認定を取り消す。報告が未提出であり、(1)(2)の決定が明らかにされなかった案件については、(1)(2)ともに未決定であるものとして取り扱う。

ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているものについては、今回聴聞の対象とせず、次に挙げる案件と同様に扱う。なお、今回の聴聞対象は、件数ベースで全体の14%(672件)、出力ベースで同23%。

【(1)(2)のいずれかのみが決定済みの案件】

2014年8月31日までに(1)(2)ともに決定済みと確認できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始。聴聞においても(1)(2)ともに決定済みとは認められなかった案件については、認定を取り消す。

本年度中の設備認定期限

なお、本年度の認定(本年度中に認定を受けることを検討している事業者)についても同庁は下記の点について述べている。

認定作業(申請書類が整ってから認定まで)には、1か月程度の期間を要するため、本年度中に認定を受けたい場合、期日の目安を今年の2月28日とするが、期日間際に申請書類を提出しても、その後書類に大幅な補正が必要となった場合、年度内の認定が出来なくなるケースも想定されるため、出来るだけ早期の申請書類の提出を呼びかけている。 

なお、この期日をすぎて申請書類が提出された案件については、年度内での認定作業は事実上困難であると注意を促している。

また、平成26年度の設備認定については、総合資源エネルギー調査会の下に設置することとなる新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンクググループにおいて、その運用のあり方について検討するとしている。

【参考】
経済産業省 - 太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を取りまとめました

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