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国内クレジット販売、約15万tの入札開始 温対法への活用等大口需要に対応

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国内クレジット販売、約15万tの入札開始 温対法への活用等大口需要に対応

一般社団法人 低炭素投資促進機構(GIO)は、中小企業グリーン投資促進事業等を通じて創出、取得・集約した国内クレジットについて、環境貢献の取り組み等に活用する事業者へ入札による販売を開始する。

GIOは、従来より中小企業等の低炭素活動で創出された国内クレジットについて、最低購入量1,000t-CO2以上、単価500円(税前)にて販売を行っている。温対法への活用等で大口の需要が寄せられているため、均一価格方式により、最低購入量5万t-CO2、予定販売量約15万t-CO2の公募(入札)を行うことにした。

購入申込受付期間は2月24日(月)から2月28日(金)で、3月7日(金)までに購入者、販売量等を決定する。

この国内クレジットは「自主行動計画の目標達成」、「温対法の調整後排出量報告」、「省エネ法の共同省エネ事業報告」、「CSR活動(環境・地域貢献)」、「カーボンオフセット等」で活用しようとする事業者に対して販売する。

均一価格方式とは、国内クレジット1t-CO2当たりの購入希望単価と購入希望量を入札し、最低落札価格以上での入札を行った者のうち、購入希望単価が高かった者から順に購入希望量を合計し、その合計量が予定販売量に達する単価を販売単価として設定するもの。

GIOは購入者を決定した後に、販売単価、購入者数、申請者数、販売総量(t-CO2)の4項目についてGIOのホームページ上に公表する。

その他、概要は以下の通り。

販売量等

  • 今回の販売量:14万8,256t-CO2(平成26年2月7日現在)
  • 最低購入量:5万t-CO2以上
  • 購入希望単価の刻み:10円/t-CO2

販売対象者

J-クレジット口座を開設済の者であって、以下の者を対象とする。

  • 国内クレジットの最終需要者(自ら償却を予定する者)
    前述の「自主行動計画の目標達成」等で国内クレジットを償却する者
  • 仲介者
    一旦国内クレジットを買い取り、最終需要家に転売する者

申請手続き

国内クレジット購入申請書を作成し、GIOへ提出する。

今回販売する国内クレジットについて

「平成22年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」、「平成23年度国内排出削減 量認証制度活性化事業」及び「平成24年度温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業」の補助事業を通じて取得・集約したもの。

相対取引での販売について

最低購入量1,000t-CO2以上にて相対取引での販売も行っている。詳細はGIOサイトの「販売要領(相対取引方式)」「販売する国内クレジット」を参照のこと。

【参考】
低炭素投資促進機構 - 国内クレジット販売の公募(入札)開始

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