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東京都、新たに「トップレベル事業所」を4件認定 CO2削減義務が軽減

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東京都は、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、オフィスビルなど4件を優良特定地球温暖化対策事業所として新たに認定したと発表した。これにより、制度開始からの合計で83事業所が認定されたことになる。

都では、2010年度から環境確保条例に基づき、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、大規模事業所を対象に本制度を開始した。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減される。

今回、平成25年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として1、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として3の計4事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定した。トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減される。

都では、今後とも、この認定の仕組みを通じて大規模事業所の地球温暖化対策を促進していく考えだ。

今回、トップレベル事業所として認定されたのは、三菱地所のオフィスビル「丸の内パークビルディング(三菱一号館含む)」(千代田区)。準トップレベル事業所として認定されたのは、ソフトバンクテレコムのデータセンター「クロスゲート新砂」(江東区)、日本生命保険相互・住友不動産のオフィスビル「新宿NSビル」(新宿区)、日本土地建物のオフィスビル「日土地ビル」(千代田区)。

今年度は、一般管理、建物及び設備性能、運用面の対策がバランスよく実施されており、トップレベル事業所又は準トップレベル事業所の認定水準を大幅に上回って認定された。また、1980年代以前の古いオフィスビルで、CO2削減対策を計画的に推進することにより、設備性能や運用面を向上させ2事業所が認定された。

実施された対策の主な具体例は以下の通り。

  • CO2削減対策の計画の立案、実績の集約及び評価を実施し、設備性能や運用面を向上
  • 利用者への環境・エネルギー情報提供システムを導入し、「見える化」を実現
  • 外気冷房システムの導入により、外気を有効活用し空調負荷を低減
  • 高効率照明や省エネ制御の導入により、照明用電力を低減
  • 居室の室内温度の適正化、照度条件の緩和及び空調停止や消灯等の啓発活動を実施

【参考】
東京都 - 総量削減義務と排出量取引制度 4件の優良特定地球温暖化対策事業所を新たに認定

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