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東京都、新たに「トップレベル事業所」を4件認定 CO2削減義務が軽減

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東京都は、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、オフィスビルなど4件を優良特定地球温暖化対策事業所として新たに認定したと発表した。これにより、制度開始からの合計で83事業所が認定されたことになる。

都では、2010年度から環境確保条例に基づき、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、大規模事業所を対象に本制度を開始した。本制度の対象となる事業所の中で、地球温暖化対策の取り組みが特に優れ「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けた事業所は、CO2排出量の削減義務率が軽減される。

今回、平成25年度に申請のあった事業所について審査した結果、「トップレベル事業所(対策の推進が極めて優れた事業所)」として1件、「準トップレベル事業所(対策の推進が特に優れた事業所)」として3件の計4事業所を優良特定地球温暖化対策事業所として認定した。トップレベル事業所は削減義務率を2分の1に、準トップレベル事業所は削減義務率を4分の3に軽減される。

(※全文:970文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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