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銀行の「電気・ガス・熱供給・水道」業界への貸出金 震災前の2倍に

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東京商工リサーチは、銀行112行を対象に行った2013年9月期連結決算ベースの「電気・ガス・熱供給・水道業」向け国内貸出金残高の調査結果を発表した。貸出金残高は前年同期に比べて11.6%増加、貸出金の総額は東日本大震災前に比べ96.9%増とほぼ倍増していることが分かり、原発事故を契機に、電力会社の資金調達が銀行借入にシフトしたことが浮き彫りになった。

貸出が増加したのは、原発停止で社債発行が難しくなったほか、電力会社の火力発電の比率が高まり、液化天然ガスや石油などの燃料費が膨らんだことが挙げられる。また、円安で燃料輸入価格の上昇が資金需要の高まりに拍車をかけた。

電力会社向け貸出は、最近の銀行貸出しの増加要因の一つになっているが、徐々に電力会社は社債発行を再開している。このため、今後は原発の再稼働にも左右されるが、「電気・ガス・熱供給・水道業」向け貸出の伸びが鈍化する可能性も残している。調査結果の概要は以下の通り。

(※全文:1,897文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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