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三井不動産、新築分譲マンションに「エネファーム」を標準採用

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三井不動産、新築分譲マンションに「エネファーム」を標準採用

三井不動産レジデンシャルは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京ガスのガス供給区域で、自社が供給する新築分譲戸建住宅「ファインコート」の全戸に、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用する。

新築分譲戸建住宅を年間200戸以上供給するデベロッパーがシリーズ全戸「エネファームを標準採用するのは、日本初。この標準化は、3月時点で設計を開始している一部の物件より順次開始する。

エネファームは、省エネ・省CO2など地球環境への配慮に加え、防災の観点から社会的ニーズの高まっている分散型発電機。両社は、エネファームを標準採用することにより、さらなる環境貢献と社会貢献の推進を目指す。また、環境負荷の低減などのニーズにも対応するため、「HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)」についてもオプションとして選択できるようにした。

三井不動産レジデンシャルは、ファインコートシリーズを、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県における東京ガスのガス供給区域で年間約700~800戸供給しており、今回の標準採用は、原則その全ての分譲戸建住宅が対象となる。

年間700~800戸におけるエネファームの導入は、家庭のCO2排出量を年間で、ブナを主体とする天然林約198~226ha分(東京ドーム約42~48個分の面積)に相当する約910~1040トン削減できる計算。なお、3月時点で全戸標準化を決定している物件は、東京都世田谷区で開発中の「ファインコート砧」、東京都国分寺市で開発中の「(仮称)国分寺市日吉町四丁目計画」を含めた29物件605戸。

「ファインコート砧」と「(仮称)国分寺市日吉町四丁目計画」

「ファインコート砧」と「(仮称)国分寺市日吉町四丁目計画」

三井不動産レジデンシャルは、エネファーム・家庭用蓄電池・HEMSをすべて標準装備し機器連携を実現した全国初の新築分譲戸建住宅「ファインコート大塚」や、非常時にエネファームと自動連携する創蓄連携システムを全戸標準装備した全国初の複合大規模スマートタウン「ファインコート Fujisawa SST」をはじめ、これまで8物件131戸でエネファームを採用した実績がある。

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