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東京都の大規模事業所、24年度も節電継続 CO2排出量22%削減

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東京都は、オフィスビルや工場など、大規模事業所を対象とする世界初の都市型のキャップ・アンド・トレード制度「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」において、対象事業所から提出された平成24年度の実績を集計し、CO2排出量の削減実績を発表した。

これによると、平成24年度のCO2排出量は、震災直後の平成23年度の節電が戻ることにより増加が見込まれていたが、平成23年度と同じ22%もの大幅削減が継続していることが分かった。

その理由としては、平成23年度の節電で実施された対策のうち、負担が大きい取り組みの実施は見直されたものの、LEDの導入などの追加対策の実施により、削減が維持されたと考えられる。対象事業所における商業エリアの照明器具設置状況を分析したところ、LEDの導入が平成22年度から増え始め、平成23年度以降、飛躍的に伸びている。対象事業所は毎年度新たな対策を計画しており、今後も削減が進むことが見込まれる。

また、事業所ごとの各年度削減率と削減義務率とを比較したところ、すでに多くの事業所が削減義務率以上の削減をしていた。

さらに、対象事業所におけるCO2排出量の経年変化を、全国及び都内の産業・業務部門のエネルギー消費量の経年変化と比較したところ、継続的かつ大幅に削減されていることが分かった。また、事務所用途事業所におけるCO2排出原単位(延べ床面積当たりのCO2排出量)については、制度を導入した平成22年度は基準年度と比べ16%削減となり、平成24年度は27%削減となった。

東京都は、2002年に大規模事業所を対象に温室効果ガスの排出量の算定・報告、目標設定等を求める「地球温暖化対策計画書制度」を導入し、2005年からは削減対策への都の指導・助言及び評価・公表の仕組みを追加して、事業者の自主的かつ計画的な対策を求めた。

さらに、対策レベルの底上げを図るとともに、都内のCO2排出総量の削減を実現するため、2008年に環境確保条例を改正し、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入し、2010年4月から削減義務を開始した。同制度では、対象事業所は前年度の温室効果ガス排出量実績や総量削減義務達成のための削減計画を記載した計画書を毎年度、都に提出することになっている。

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