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住宅用太陽光発電の補助金、受付は3月31日消印分まで

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国の住宅用太陽光発電の補助金に関する業務を担う太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、12日、平成25年度の本補助金の申込みについて、当初の予定どおり3月31日まで受付可能な状況であると案内した。

申込書は3月31日当日の消印まで受付する。必ず3月31日以前の消印が印字される方法で送付するよう、注意を促している。4月1日以降に到着し、消印で3月31日以前の日付が確認できない申込書は返却となる。

平成25年度の本補助金の申込書の受付終了は平成26年3月31日(月)(当日消印有効)とし、予算の範囲内において、補助金申込を到着日順に受け付けている。但し、受付終了期日前でも、到着した補助金申込書に係る補助金の予定額が予算の範囲を超えた場合は、その前日(J-PECの定める休日を除く日)をもって補助金申込の受付を停止すること、また、予算の範囲を超えた日に到着した申込書、およびその前日までの消印がある申込書については、予算の範囲内において抽選を行うとしていた。

今回、J-PECは本補助金の申込書の受付け締め切りが迫ってきたため改めて案内。3月31日までの申し込み分まで補助金の予定額が予算の範囲を超えない見通しとなったようだ。

なお、住宅用太陽光発電システムは、4月1日以降に引渡しをする案件は増税後の税率が適用される(「工事の請負等に関する税率等の経過措置」適用の案件を除く)。本補助制度では、対象システムの工事着工は、補助金に申込みを行い、その申込みの受理決定後でなければならない。申込書審査の標準処理期間は、J-PECの実稼働日14日となる。例えば、平成26年2月28日にJ-PECに到着した申込の工事着工予定日(建売の場合は引渡し予定日)は、3月20日以降となる。つまり、今後、本補助金を申し込む場合は、増税後の税率が適用されることになる。

【参考】
JPEA - 平成25年度 補助金申込書の受付終了について

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