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東京・関西電力管内の生活者、震災後の節電行動が定着か 民間調査

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みずほ情報総研は、東京電力・関西電力管内では、生活者の節電行動に定着のきざしが見られ、特に東京電力管内では多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続されているという調査レポートを公表した。一方、両電力管内とも電力不足の切迫感は希薄化、東京電力管内では節電をポジティブに捉える意識に変化も見られた。

本レポートは、同社が生活者の夏の節電行動の実態を把握するため、2013年9月に「節電に対する生活者の行動・意識調査(追跡調査)」を行い、その調査結果をとりまとめたもの。

同社では、東日本大震災以降、東京電力および関西電力管内に居住する生活者を対象に、節電に対する意識や行動について継続的にアンケート調査を実施してきた。本調査は、これまでの調査の回答者を対象とした追跡調査で、今回で東京電力管内では4回目、関西電力管内では2回目の調査となる。

主な調査結果は以下のとおり。

2012年夏から2013年夏にかけて、実施率が低下した節電行動は限定的

節電行動ごとの実施率の推移

節電行動ごとの実施率の推移
(※画像クリックで拡大)

東京電力管内では、東日本大震災を機に14すべての節電行動の実施率が上昇した後、2012年夏にかけて、ほとんどの取り組みで実施率が低下。しかし、2012年夏から2013年夏にかけて実施率がさらに低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目であった。

関西電力管内では、2011年夏から2012年夏にかけて、ほとんどの節電行動の実施率が上昇した。その後、2012年夏から2013年夏にかけて実施率が低下したといえるのは、「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目であった。

東京電力管内の節電行動の多くは震災前を上回る水準で継続

東京電力管内の節電行動は、震災直後の実施率と比較すると低下しているが、多くの取り組みが震災前を上回る水準で継続されていた。関西電力管内においても、2011年夏を上回る水準で節電が続けられており、両管内において、エアコン等に関する取り組みを除けば節電行動に定着のきざしがみられた。

東京電力・関西電力管内ともに、電力不足の切迫感は希薄化

東京電力管内の生活者で、電力不足が深刻だと回答した人(非常にそう思う+ややそう思う)の割合は、震災直後(2011年6月)の91%が2013年夏には74%まで低下。関西電力管内においても、「非常にそう思う」と回答した人の割合が29%(2012年夏)から21%(2013年夏)に低下した。

電力不足の認識の変化(「電力不足は深刻な状態だ」に対する回答の推移)

電力不足の認識の変化
(「電力不足は深刻な状態だ」に対する回答の推移)

東京電力管内では節電に対する意識に変化

東京電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」について「非常にそう思う」と回答した人の割合が、時間の経過とともに低下する傾向が見られた。一方で、「節電は手間がかかって面倒だ」については有意な変化が見られなかった。関西電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」「節電は手間がかかって面倒だ」のいずれについても、2012年夏と2013年夏の回答に差が見られなかった。

本調査は、これまで、2011年6月、9月、2012年9月に東京電力管内に居住する生活者を対象に、2012年9月の調査からは関西電力管内に居住する生活者も対象に実施している。今回は、両管内で前回調査の回答者を対象に実施。有効回答者数は東京電力管内が393名、関西電力管内が620名だった。

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