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火山や地震活動を検知する広域防災システム NECがフィリピンから受注

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NECは、フィリピン火山・地震研究所(フィリピン経済開発庁傘下の研究機関)が実施する「広域防災システム整備計画」において、同研究所より、震度計や潮位計などを用いて火山や地震活動を検知し、災害対策に役立てる広域防災システムを受注したと発表した。

本システムは、フィリピン全域に設置された強震計(約40箇所に設置)や、潮位計(約20箇所に設置)のセンサーデータを、衛星通信(VSAT)を介して同研究所へ集約するもので、センサーには太陽電池が使用される。

これにより同研究所では、火山・地震活動の常時モニタリングや、地震発生時等の関連省庁への迅速な情報伝達が可能となる。本システムは、2015年2月からの稼働予定だ。

同社は、社会ソリューション事業を推進しており、中でも消防・防災ソリューションに強く、これらの技術・ノウハウの海外展開を強化している。海外への技術提供は、昨年台湾で防災救急情報クラウドシステムを受注した実績に続き、今回が二度目となる。同社は、日本国政府の防災・災害復興支援無償資金協力のもと、これを受注した。

フィリピンは、日本と同様に環太平洋地震帯に属しているため、火山や地震活動が活発であり、その被害が頻繁に発生している。そのため、地震や津波の監視体制を強化し、情報をリアルタイムに国民へ提供し、減災や災害対応能力の向上を図ることが課題となっている。

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