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日本企業3社、イギリスでスマートコミュニティ構築 アグリゲーションなど実証

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日本企業3社、イギリスでスマートコミュニティ構築 アグリゲーションなど実証

NEDOと英国のBIS(ビジネス・イノベーション・技能省)、DECC(エネルギー・気候変動省)およびマンチェスター市は、同市で実施するスマートコミュニティの実証プロジェクトについて、共同でプロジェクトを推進することで合意し、協力協定を締結した。実施期間は2014年4月から2017年3月末までの3年間で、事業費の予算は約40億円となる。

同実証事業は、日本側からは日立、ダイキン、みずほ銀行の3社がNEDOより業務委託を受け参画し、同ビジネスモデルの構築を同3社が共同で行う。

具体的には、マンチェスター市内の公共住宅600軒に、ダイキンのヒートポンプを設置し、アグリゲーション機能(各家庭におけるヒートポンプの負荷調整能力を集約し、電力取引の市場や事業者との売買を行う)の開発を日立とダイキンが共同で行う。なお、本実証事業では既存アグリゲーターとの連携を行うシステムを開発し、擬似的な取引を行う予定だ。

英国の規格を考慮した通信制御システムは、日立の情報通信技術(ICT)を用い、各住宅のヒートポンプをコントロールすることで、小口の電力ユーザーの電力需給調整能力を検証する。

電力調整量をまとめることで、広範な電力市場とのさまざまな取引を可能にし、英国内の給湯・暖房エネルギーを、ガスから電力にシフトさせることを目的とし、低炭素化を目指す。

電力市場において、小口電力に関する情報を一括してとりまとめ、負荷調整能力を提供するサービスは、ビジネスモデルが確立されておらず、実証段階ではあるが今回が世界初の事例となる。

英国では、エネルギーの低炭素化、安定供給、価格の適正維持、の3つのエネルギー政策基本方針の下、2020年までに全エネルギーに占める再生可能エネルギー比率を15%に高め、温室効果ガス排出量の34%削減(1990年比)、エネルギー総消費量20%削減の達成に向け取り組んでいる。中でも、温室効果ガス排出の主要因である家庭部門の給湯・暖房エネルギーの低炭素化に注力している。本事業において、英国側からは3社の住宅公社と地域配電企業が参画する。

【参考】
NEDO - 英国・マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証で協力協定

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