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日本企業3社、イギリスでスマートコミュニティ構築 アグリゲーションなど実証

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NEDOと英国のBIS(ビジネス・イノベーション・技能省)、DECC(エネルギー・気候変動省)およびマンチェスター市は、同市で実施するスマートコミュニティの実証プロジェクトについて、共同でプロジェクトを推進することで合意し、協力協定を締結した。実施期間は2014年4月から2017年3月末までの3年間で、事業費の予算は約40億円となる。

同実証事業は、日本側からは日立、ダイキン、みずほ銀行の3社がNEDOより業務委託を受け参画し、同ビジネスモデルの構築を同3社が共同で行う。

具体的には、マンチェスター市内の公共住宅600軒に、ダイキンのヒートポンプを設置し、アグリゲーション機能(各家庭におけるヒートポンプの負荷調整能力を集約し、電力取引の市場や事業者との売買を行う)の開発を日立とダイキンが共同で行う。

(※全文:304文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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