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政府の温暖化対策予算案額、前年度比1割増で9,000億円を突破

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政府による2014年度の地球温暖化対策関係の予算案額が、2013年度より10%増となる9,065億3,800万円となることがわかった。府省別に予算額をみると、経済産業省が約42%、農林水産省が約21%、環境省が約18%を占めている。2013年度比では環境省と復興庁が1.3倍となっている。

環境省は14日、各府省における2014年度の地球温暖化対策関係の予算案額を集計した結果を発表した。この集計は、2013年以降の地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、対策・施策を総合的・計画的に推進し、政府全体での取組状況の予算面からの把握及び各府省の連携強化を図ることを目的としている。

同省では、2014年度の地球温暖化対策関係について以下4つの分類で集計している。

2014年度予算案

  1. 2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの(3,385億円)
  2. 2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの(1,903億円)
  3. その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの(3,151億円)
  4. 基盤的施策など(626億円)

※内数として地球温暖化対策関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていない。

4分類ごとの概要は以下の通り。

(※全文:1,543文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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