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「ワンウェイ方式」のカーシェアリングで法整備 レンタカー事業の幅広がる

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「ワンウェイ方式」のカーシェアリングで法整備 レンタカー事業の幅広がる

国土交通省は、レンタカー事業において、ワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングのような、レンタカーを貸し出した以外の地点に返還した場合の路外駐車場を、「使用の本拠の位置」として登録できる措置を、平成26年9月より運営するため準備を進めていることを発表した。

現在、レンタカー型カーシェアリングでは、ITの活用等により車両の状況を的確に把握することが可能であると認められたものについては、無人の路外駐車場を配置事務所とすることができ、道路運送車両法第7条に規定する「使用の本拠の位置」として登録ができると定められている。ワンウェイ方式においても、同様に適用されこととなる。

同省は、本通達により、ワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングにおいてEV(電気自動車)の今後の導入を予測し、充電機器などの設置エリアが拡大することを見込んでおり、都心部でのさらなる短時間、短区間の利用者が増え、利便性の向上を期待している。

ワンウェイ方式のカーシェアリングは、国内では、日産自動車と横浜市が、昨年10月より超小型EV100台で実用化する取り組みがおこなわれており、横浜新都心エリアに現在45ヶ所のカーステーションがあり、年内には70ヶ所に増設される予定だ。

また、トヨタはフランスの仏グルノーブル市における都市内の近距離移動用の超小型EVカーシェアリングの実証実験に、自社製品を70台提供し、2014年末から3年間参加する予定だ。

【参考】
国土交通省 - いわゆるワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリングの実施に係る取り扱いについて

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