経産省、電力特定供給の許可基準を緩和　蓄エネ併設時に再エネが「発電設備」に

経済産業省は、コンビナート内等において発電した電気を他の工場や子会社等に供給することを認める制度「特定供給」の許可基準において、蓄電池・燃料電池併設時における再エネ設備を自己電源として認めるなどの緩和措置を講ずる。

同省資源エネルギー庁は、31日、平成25年6月14日に閣議決定した「規制改革実施計画」に基づき、特定供給の許可基準における自己保有電源要件を見直し、電気事業法上の「特定供給」の許可を行うに当たっての許可基準を緩和すると発表した。