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経産省、電力特定供給の許可基準を緩和 蓄エネ併設時に再エネが「発電設備」に

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経済産業省は、コンビナート内等において発電した電気を他の工場や子会社等に供給することを認める制度「特定供給」の許可基準において、蓄電池・燃料電池併設時における再エネ設備を自己電源として認めるなどの緩和措置を講ずる。

同省資源エネルギー庁は、31日、平成25年6月14日に閣議決定した「規制改革実施計画」に基づき、特定供給の許可基準における自己保有電源要件を見直し、電気事業法上の「特定供給」の許可を行うに当たっての許可基準を緩和すると発表した。

具体的な措置としては、自ら電源を保有しない場合であっても、契約により発電設備が特定される場合に限り、当該発電設備を自己電源とみなす。また、自然環境の影響等により出力が変動する太陽光発電設備風力発電設備については、蓄電池又は燃料電池発電設備と組み合わせることで安定的な供給を確保できる場合に限り、一定量を供給能力として認めるとともに、燃料電池発電設備については、電源として認めることを明示する。

本措置により電力システム改革により小売り全面自由化されるまでの間、電力自由化を見据えた様々な事業者の取り組みや分散型電源の更なる導入を後押しする。

特定供給では、案件ごとに経済産業大臣の許可が必要となる。これまでは、特定供給の許可基準について、供給者が自らの電源(=自己電源)をもって、需要家の50%以上の需要を供給する能力を持つ必要があった。しかし、平成25年6月の「規制改革実施計画」において、自己保有電源比率について事業者の軽減につながる方策を柔軟に講じると決定されたことを受け、自己保有電源要件を見直すこととした。

【参考】
経済産業省 - 特定供給に係る電気事業制度の運用を改善します

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