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環境省、地熱・地中熱利用の事業化計画・設備導入に補助金

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環境省は、「地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業」について、平成26年度補助事業の公募を開始した。

同事業は、環境に配慮した地熱・地中熱等利用事業の初期コスト低減による自立的普及を促し、地域のニーズや特性に適した環境保全型低炭素社会の構築を目的にしたもので、「事業化計画の策定」「温泉エネルギー・地中熱を利用した設備等の設置」を行う地方公共団体、または、民間団体等に補助を行う。募集期間は5月2日まで。

事業概要、補助内容等は以下の通り。

【1】地熱・地中熱等利用事業の事業化計画策定

対象事業:環境に配慮しつつ地熱・地中熱または温泉附随ガスを利用し、CO2削減を図る事業に必要な熱需要調査、事業性・資金調達、基本設計調査の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定 補助割合:地方公共団体は定額(上限1,000万円)、民間団体等は対象経費の2/3を上限に補助

【2】地熱・地中熱等利用事業(設備導入支援)

対象事業 対象経費に対する補助割合(上限)
地方公共団体 民間団体等
政令市未満 政令市以上





温泉発電設備の設置 開発済み温泉または自然湧出温泉を利用するもの(固定価格買取制度による売電を行わないもの) 2/3 1/2 1/2
ヒートポンプによる
温泉熱の熱利用
温泉水を熱源とするヒートポンプ設備の導入 2/3 1/2 1/3
温泉付随ガスの熱利用 温泉に付随する可燃性天然ガスを燃料としたボイラー等の設備の導入 2/3 1/2 1/2
温泉付随ガスの
コージェネレーション
温泉に付随する可燃性天然ガスを燃料としたコージェネレーション設備の導入 2/3 1/2 1/2
地域面的地熱利用推進事業 地域における温泉の熱を利用した温泉の集中管理システム・融雪設備等の導入 2/3 1/2 1/2





モニタリング機器の設置等 地中熱利用ヒートポンプシステムの地盤環境の把握や、効率的な運転の維持等を行うためのモニタリング機器の設置、熱応答試験の実施等 周辺観測用井戸ありの場合:上限400万円
井戸なしの場合:上限300万円
地域面的地中熱利用推進事業 地盤環境保全に配慮して行う、ヒートポンプ等による規模の大きな地中熱利用システムの設置 2/3 1/2 1/2

【参考】
環境省 - 地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業に関する公募について

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