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京都メカニズムによるクレジット取得事業、終了 政府目標の約1億トン達成

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NEDOは、政府からの委託により2006年度から2013年度にわたって京都メカニズムを活用して温室効果ガスの排出削減量クレジットを取得する事業を実施し、事業期間の政府への移転実績総量は9,749.3万トン(二酸化炭素換算)となり、政府目標の約1億トン(同)をほぼ達成したと発表した。

本年度をもって、NEDOは本事業を終了する。2013年度事業では、383.9万トン(同)を政府の管理口座へ移転し、総契約量の全量移転を完了した。2013年度は新たな契約締結は行わなかった。

京都議定書目標達成計画(平成20年閣議決定)において、国内対策に最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足すると見込まれる差分(基準年(1990年)総排出量比1.6%)は、「補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズムを活用したクレジット(温室効果ガス排出権)の取得によって確実に対応することが必要」とされている。

このため、経済産業省及び環境省は、2006年度から政府のクレジット取得をNEDOに委託し、京都メカニズムクレジット取得事業を開始した。

京都メカニズムクレジット取得事業の実施に当たっては、同計画において「クレジットを取得する際は、(1)リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得すること、(2)地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図ること」とされている。同計画を踏まえて、本事業が実施された。

京都議定書では、日本は2008年から2012年までの第一約束期間中に、温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減することが課せられている。各国の削減目標達成のために、京都議定書には、京都メカニズムとして、先進国による発展途上国支援と排出削減プロジェクトを実施し、先進国が自国の目標達成に利用できる制度「クリーン開発メカニズム」や「排出量取引」、「共同実施」の3つのメカニズムが盛り込まれている。

京都メカニズムとは、他国での排出削減プロジェクトの実施による排出削減量等をクレジットとして取得し、自国の議定書上の約束達成に用いることができる制度。先進国の技術・資金を用いた発展途上国での削減プロジェクトによって生じた排出削減量等の活用(CDM:クリーン開発メカニズム)、先進国間での削減プロジェクトによる排出削減量等の活用(JI:共同実施)、他国の排出割当量の活用(ET:排出量取引)といった手法が認められている。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度京都メカニズムクレジットの取得結果を公表します

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