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東京都、平成26年度も中小企業の節電設備導入に助成

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東京都と東京都中小企業振興公社は、節電対策セミナーの実施や自家発電設備等の導入に必要な経費の一部を支援するため、効率的な電力利用への取組を行う中小企業を募集する。

本事業の名称は「平成26年度中小企業向け電力自給型経営促進支援事業 自家発電設備等導入費用助成金」。申し込み期間は2014年4月14日から2014年12月25日まで、助成対象となる取組みは2015年3月31日までに完了するもの。

助成希望者は、審査に先立って公社の専門家派遣による節電アドバイスを受けることが条件となっており、その後、自家発電設備等導入計画や経営内容を審査され、対象企業が決定される。

対象設備は、都内の自社内に設置する以下の設備。ただし、03から06までの設備は製造業を営む中小企業の生産現場(工場)に導入する場合に限られる。

  1. 自家発電設備
  2. 蓄電池
  3. デマンド監視装置
  4. インバータ
  5. 進相コンデンサ
  6. LEDランプ
  7. 上記01.から06.までを運用するために必要となる付帯設備等

本支援事業では、設備費(機器費、付帯設備費)と設計工事費を対象経費とし、助成率及び助成限度額は各対象者により、下表のとおり定められている。

対象者 中小企業単独 中小企業グループ
自家発電設備等 LEDランプ 自家発電設備等 LEDランプ
助成率 2分の1以内 3分の2以内 2分の1以内
助成限度額 1,500万円 1,000万円 2,000万円 1,000万円

なお、都・国等における他の助成事業と重複する申請は不可で、本事業を活用して導入したLEDランプについては、東京都中小企業向け省エネ促進税制の減免対象機器とすることはできない。

東京都は、中小企業にとって電気料金の値上げをコストに反映することは困難であり、操業を続けながら節電に取り組むことが重要であると考え、本支援事業を行う。

【参考】
東京都 - 自家発電設備等導入費用助成金のご案内

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