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環境省、大規模な二国間クレジット制度の案件調査12件を選定

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環境省は、「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模形成可能性調査」委託業務について、契約候補事業として12件を選定した。

同調査は、都市や地域などの面的な形での大規模JCM(二国間クレジット制度)案件形成の実現可能性の調査を行うもの。特に、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等と連携した案件、次年度以降の具体的な事業実施が見込まれる案件、日本の技術や制度を活用した案件について調査・検討を実施する。契約候補事業は以下の通り。

提案者 調査対象分野 調査事業名
三菱総合研究所 ESCO インドネシア インドネシアにおける省エネ推進ファイナンススキーム構築実施可能性調査
地球環境戦略研究機関 ESCO、廃棄物処理、低炭素都市づくり インドネシア インドネシア国スラバヤ市低炭素都市計画策定支援事業
あらた監査法人 交通インフラ、相手国ニーズ把握 インドネシア JCM拡大のための低炭素車両等向けのエコリース・スキームの可能性調査
海外環境協力センター 再エネ、廃棄物処理、上下水道、交通インフラ、低炭素都市づくり カンボジア アンコール遺跡地域におけるJCMを活用した環境文化都市形成支援調査
イー・アンド・イー ソリューションズ 廃棄物処理、低炭素都市づくり、相手国ニーズ把握 タイ、マレーシア フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業
パシフィックコンサルタンツ 再エネ パラオ、サモア、フィジー、トンガ、バヌアツ、キリバチ、ツバル他 「島嶼国低炭素化/適応モデル」としての再生可能エネルギー利用型避難施設導入検証プロジェクト
アミタ持続可能経済研究所 廃棄物処理、再エネ、低炭素都市づくり、相手国ニーズ把握 パラオ パラオ共和国における低炭素社会実現のための包括的資源循環システム事業化可能性調査事業
地球環境戦略研究機関 廃棄物処理、上下水道、交通インフラ、低炭素都市づくり、相手国ニーズ把握 ベトナム キエンザン省・神戸市連携によるエコアイランド実現可能性調査
地球環境戦略研究機関 ESCO、再エネ、廃棄物処理、低炭素都市づくり ベトナム 北九州市との連携によるハイフォン市グリーン成長計画策定支援事業
地球環境センター ESCO、再エネ、廃棄物処理、上下水道、交通インフラ、低炭素都市づくり、相手国ニーズ把握 ベトナム ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査
日本総合研究所 低炭素都市づくり、ESCO、相手国ニーズ把握 マレーシア マレーシア・イスカンダル開発地域における温室効果ガス排出削減プロジェクト大規模形成可能性調査事業
海外環境協力センター ESCO、相手国ニーズ把握 モンゴル モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び他都市電力系統に対する水平展開可能性調査

【参考】
環境省 - 平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業委託業務の採択結果について

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