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ゼロ・エネルギー住宅の持ち主・中小工務店に対して補助金

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環境共創イニシアチブ(SII)などが運営する「ゼロ・エネルギー推進室」は、平成26年度における、建築主または所有者に対する補助制度「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」と、中小工務店に対して行う補助制度「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募要領を公開した。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業

2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ZEH)を新築する、あるいは、既築住宅をZEHへ改修する建築主または所有者に補助金を交付するもの。

補助対象は、高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロとなる新築及び既築の住宅。補助金交付の対象となる費用は、材料費・設備費、または、工事費。補助率は補助対象費用の1/2以内(補助限度額は住宅1戸あたり350万円)。公募期間は4月21日~6月6日。交付決定は7月下旬予定。工事期間は交付決定日~12月31日(新築・既築ともに同じ)。

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店による躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するもの。

補助対象は、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットでゼロになる新築及び既築の住宅。申請対象者は、年間の新築住宅供給戸数(直近の3年間/平成23~25年度)が50戸未満の事業者。補助金交付の対象となる費用は「1.住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用」「2.調査設計計画に要する費用」「3.効果の検証等に要する費用」に該当するもの。(2、3は審査委員会で認められた場合に限る)。

補助率は補助対象費用の1/2以内(補助限度額は住宅1戸あたり350万円)。公募期間は4月21日から6月6日。採択決定は7月中旬。交付申請は12月末まで。事業着手は交付決定日以降平成27年3月末まで。事業完了は平成28年1月末まで。

なお、両事業に関する公募説明会を下記の日程で開催する。全会場とも14時から「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」、11時から「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の説明会を実施。参加者は事前エントリーが必要。

  • 4月15日(火)札幌:TKP札幌駅カンファレンスセンター(札幌市北区)
  • 4月17日(木)広島:TKPガーデンシティ広島 パール(広島市中区)
  • 4月18日(金)福岡:TKP博多駅前シティセンター ホールA(福岡市博多区)
  • 4月21日(月)大阪:TKP心斎橋カンファレンスセンター ホール3A(大阪市中央区)
  • 4月22日(火)名古屋:TKP名古屋栄 カンファレンスセンター(名古屋市中区)

※ただし、名古屋会場の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」説明会の事前エントリーは受付を終了した。

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