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IPCC報告書、何もしなければ2100年には平均気温3.7~4.8度上昇

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気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、13日、新たな研究成果や政策実行に基づく、気候変動に関する最新の知見をとりまとめた報告書を公表した。

本報告書では、2030年まで気候変動緩和の取り組みを遅延させると、長期的な低排出レベルへの移行が相当困難になり、産業革命前から気温上昇を2℃未満という国際目標に抑え続けるための選択肢の幅が狭まると指摘。緩和に向けた取り組みを直ちに開始するよう呼び掛けている。

追加的な緩和策のないベースラインシナリオでは、2100年における世界平均地上気温が、産業革命前の水準と比べ3.7~4.8度上昇する可能性が高いとしている。

(※全文:1,155文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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