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平成26年度もボイラー等の天然ガス切り替えに補助金 最高1.8億円

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平成26年度もボイラー等の天然ガス切り替えに補助金 最高1.8億円

都市ガス振興センターは、平成26年度のエネルギー使用合理化事業者支援補助事業において、環境負荷が少ない天然ガスの高度利用を行う事業者を募集する。公募は4月18日から開始され、締切りは6月4日。

対象となるのは、家庭用需要を除く全業種(リース・エネルギーサービス等についても対象)の事業者で、燃焼エネルギーを利用する工業炉等、ボイラ、冷温水機等のエネルギー多消費型設備で、省エネルギー性、省CO2性に優れていると認められる設備を更新または改造し事業を行うもの。

事業の対象期間は、開始日を原則として交付決定日以降とし(平成26年4月1日以降の事業開始については、不承認のリスクを事業者が負うことが前提)、平成27年2月13日までに工事・支払いが完了したものまで。

対象となる燃料は、天然ガス、液化天然ガス、又はその二種を主原料で炭素係数が(天然ガス×1.10)未満のガス。

補助対象範囲は、エネルギー使用合理化事業者支援補助事業に係る設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費(含む計測装置)、新規設備設置工事費(含む改造工事費)、敷地内ガス管敷設費(但し、本支管工事費、並びにLNG用高圧製造所及び高圧貯蔵所設置費は除く)となる。

補助率はにつき1億8千万円となる。予算枠を超えた場合は、二酸化炭素削減量を考慮した費用対効果を基準に事業者を決定する。なお、中小企業優遇または次世代エネルギー・社会システム実証地域優遇の申請者は、費用対効果に1/2の係数を掛けて優遇する。

なお、補助事業者は、効果性確認のため事業完了後1年間の燃料使用量データ提出が必要となる。補助対象経費の1/3以内で、は1事業につき1億8千万円となる。予算枠を超えた場合は、二酸化炭素削減量を考慮した費用対効果を基準に事業者を決定する。なお、中小企業優遇または次世代エネルギー・社会システム実証地域優遇の申請者は、費用対効果に1/2の係数を掛けて優遇する。本事業の予算額は33億円。

同事業の今後の日程は、4月21日~5月15日まで公募説明会が、全国11都市(札幌、仙台、新潟、金沢、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島)にて開催され、6月4日に公募しめきり、7月下旬に補助事業者が決定される。その後、補助事業者向けの説明会や、中間報告や工事状況の現地調査を経て交補助金が交付される。なお、補助事業者は、効果性確認のため事業完了後1年間の燃料使用量データ提出が必要となる。

同事業における補助金の予算額は33億円となっている。

【参考】
都市ガス振興センター - 平成26年度 エネルギー利用合理化事業者支援補助金について

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