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横浜市、防災拠点への太陽光発電&蓄電池導入に補助 民間施設も対象

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横浜市は、環境省のグリーンニューディール基金を活用して、民間施設の特別避難場所を対象とした太陽光発電設備と蓄電池を設置のための補助金の公募を開始する。

  • 補助対象施設
    民間施設の特別避難場所(横浜市内に所在するもの)
  • 補助対象者
    補助対象となる施設を所有又は管理する者
  • 事業の概要
    補助対象となる施設に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する事業
  • 補助率及び補助上限額
    補助対象経費の3分の1以内、1件あたり上限700万円
  • 募集期間
    平成26年4月18日(金)から平成26年8月29日(金)午後5時まで
  • 申請方法等
    募集期間内に受付窓口まで申請書類を持参すること。
    申請書類や手続きの流れ等はホームページから資料等をダウンロードで入手できる。
  • 窓口・お問合せ先
    横浜市温暖化対策統括本部調整課 グリーンニューディール基金担当
    住所 横浜市中区港町1-1 横浜市庁舎8階
    電話 045-671-4372

同市は、平成25年度から平成27年度までの3か年計画で、特別避難場所に太陽光発電設備と蓄電池を設置して、災害時のエネルギー対策と平常時の省エネを推進する事業を進めている。

特別避難場所とは、高齢者、障害者など小中学校等の地域防災拠点での避難生活に適応できない在宅要援護者の二次的避難場所のこと。平成25年7月末時点で、同市は、427か所の施設と、避難場所の開設や運営に関する協定を締結している。

横浜市は、平成25年度温暖化対策統括本部運営方針に基づき、震災後のエネルギー供給事情の変容から、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー行動を引き続き促進するとともに、市域のエネルギー使用状況や供給状況等を調査している。これからも地域におけるエネルギー施策を検討していく構えだ。

【参考】
横浜市 - 民間の特別避難場所を対象とした、太陽光パネル+蓄電池の導入補助事業の公募を開始

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