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海外でのCO2排出削減事業に今年も補助金 上限額は設備投資費の半額

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環境省は、「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業)」の公募を開始した。

同事業は、途上国において、優れた技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行うもの。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)によりわが国の排出削減量として計上することを目指し、事業者に対して初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行う。

補助対象者は、国際コンソーシアム(日本法人と外国法人により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)等)。募集期間は5月19日まで。募集窓口は地球環境センター(GEC)。

なお、申請を検討する事業者向けに、4月25日にイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)にて公募説明会を開催する。事前登録は不要。

わが国は、先進的な低炭素技術・インフラ及び製品の提供等を通じた海外における温室効果ガスの排出の抑制等への貢献を定量的に評価し、わが国の削減目標の達成に活用するためJCMを構築・実施している。GECは、環境省から同事業の交付決定を受け、JCMの活用を前提とした途上国における低炭素設備等導入事業に対する補助金を交付する事業を実施している。

【参考】
環境省 - 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募について

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