電事連会長「原発は新しい国策民営の在り方を」 「再エネはまだ基幹電源になり得ない」

電気事業連合会（電事連）の会長の八木誠氏（関西電力社長）は、18日の定例会見で、「今夏の電力需給見通し」について、予断を許さない需給運用になるとの認識を示した。新設火力の運転前倒しや周波数変換所を介した東西間の電力融通の活用等、各社が調整を行うとともに、定着した節電を織り込むことで、最低限必要とされる予備率3％を確保できる見通しだ。

政府が11日に閣議決定した「エネルギー基本計画」についても言及し、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけ、特定の電源や燃料に過度に依存しない、バランスのとれた供給体制を構築することの重要性が提示されたことを評価した。