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エネルギー起源CO2を削減する事業所向け省エネ対策に補助金

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環境省は、CO2排出量の大幅削減設備への補助事業に応募する事業者と、CO2削減対策としてポテンシャル診断を受ける事業所の募集を開始した。

CO2排出量の大幅削減設備への補助事業

本事業の正式名称は「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」。業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減のため、事業場・工場を対象に、先進的で高効率な低炭素機器等の導入など、エネルギー起源CO2を減らす省エネ対策へ補助を行うもの。

事業者が当該機器の導入等を加味した適切な排出削減目標を設定し、事業所における運用改善も行いつつ、同事業の参加者全体で排出枠の調整を行うことで、事業全体として確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減することを目的としている。

募集対象は、民間企業や公益財団法人などの法人・団体。補助事業の要件は、事業場・工場における基準年度排出量が50t-CO2以上であることなど。補助対象経費は、補助対象設備の整備に係るもので、当該事業で使用されたことが証明できるもの。補助金の交付額は、補助対象経費の1/3以内(1事業あたりの上限:2億円)。公募期間は5月26日まで。

なお、公募説明会を以下の日程で実施する。申し込み無料。

開催日 開催地 会場
5月12日 東京 ガーデンシティ竹橋
5月13日 札幌 札幌ビジネスセンター
5月13日 福岡 博多駅前シティセンター
5月14日 大阪 大阪梅田ビジネスセンター
5月14日 名古屋 名古屋駅前ビジネスセンター
5月15日 東京 ガーデンシティ竹橋

CO2削減対策としてポテンシャル診断

本事業の正式名称は「平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」。工場、事業場等におけるエネルギー起源CO2を削減するため、事業所に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的なCO2削減対策を明らかにするもの。エネルギー起源CO2を削減する省エネ対策を知りたい事業所を募集し、診断事業に必要な経費を補助する。

対象事業所は、平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)。ただし、自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない。工場、事業場を合わせて250事業所程度の診断を予定。

受診事業所が持っている既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日から2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設ける。

補助金の算定方法は以下の通りで定額。

募集コース 定額(消費税別)
大規模 タイプA 計測ありのコース 170万円
タイプB 計測なしのコース 85万円
中規模 タイプC 計測ありのコース 128万円
タイプD 計測なしのコース 64万円

公募期間は5月28日まで。診断期間は6月下旬から。診断機関の募集は5月7日に開始する予定。なお、公募説明会を下記の通り実施する。申し込み無料。東京、大阪会場では相談会も実施する。

開催日 開催地 開催時間
5月13日 東京 TKP東京駅前カンファレンスセンター5F
5月14日 埼玉 ソニックシティ6F 601
5月14日 神奈川 ヨコハマジャスト1号館 8F 1号室
5月15日 北海道 京王プラザホテル札幌3F 扇の間
5月15日 福岡 福岡朝日ビルB1F 16号会議室
5月16日 愛知 ウインクあいち(愛知県産業労働センター)
5月16日 兵庫 神戸市勤労会館4F 講習室405
5月16日 大阪 大阪府立男女共同参画・青少年センター
5月16日 京都 キャンパスプラザ京都4F第4講義室

【参考】
環境省 - 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る対象事業者の公募について
環境省 - 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る受診事業所の募集・公募説明会について

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