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福島県での再エネ発電設備導入に補助金 体験学習施設の併設が必要

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新エネルギー導入促進協議会は、福島県において、再エネ発電設備とあわせて体験学習施設等を導入する民間事業者や、学校・公民館等の公共施設で再エネ発電設備と蓄電池を導入する地方公共団体を対象に、設備導入費用の一部を補助する。

福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業

補助対象事業者は、再生可能エネルギー発電設備と体験学習施設を導入する事業者。補助対象は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電及びこれら再生可能エネルギー発電設備とあわせて設置する再生可能エネルギー体験学習施設等。

補助率は補助対象経費の1/3以内。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。ただし、1件当たりの補助金額の上限額は、原則として1.5億円(再生可能エネルギー導入設備は1.0億円、再生可能エネルギー体験学習施設等は再生可能エネルギー導入設備の補助金額の1/2(ただし上限0.5億円))。補助対象期間は原則として交付決定日から平成27年2月27日までの単年度。応募受付期間は5月21日まで。

公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業

補助対象事業者は、再生可能エネルギー発電設備と付帯する蓄電池を導入する地方公共団体。補助対象は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電及び付帯する蓄電池(蓄電池のみの設置は認められない)。

補助率は補助対象経費の1/3以内。補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額。ただし、1件当たりの補助金額の上限額は、原則として1.5億円(再生可能エネルギー導入設備1.0億円+蓄電設備0.5億円)とする。補助対象期間は原則として交付決定日から平成27年2月27日までの単年度。応募受付期間は5月21日まで。

東日本大震災復興構想会議でまとめられた「復興への提言~悲惨の中の希望~」において、福島県を再生可能エネルギー先駆けの地とすべきと提言されており、県内で市民が再生可能エネルギー設備の導入を実感し体験できる施設の導入が求められている。この補助金は、県内における再生可能エネルギー発電設備等の導入事業に要する経費に対して補助することにより、福島県における震災からの復興をより一層促進するとともに、再生可能エネルギー先駆けの地の実現を図ることを目的としている。

【参考】
NEPC - 平成26年度福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業の公募について
NEPC - 平成26年度公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業の公募について

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