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関西電力、26年度の経営計画を策定 スマートメーターは目標1300万台

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関西電力は、30日、関西電力グループ全体の平成26年度の経営の方向性を取りまとめ、「平成26年度関西電力グループ経営計画」を策定したと発表した。

同グループを取り巻く経営環境は、原子力プラントの再稼動時期が未だ見通せず、電力の需給、事業の収支ともに、極めて厳しい状況が続いている。また、電力の小売全面自由化をはじめ、かつてない競争本格化が目前に迫っている。

こうした経営環境を踏まえ、本計画では、「変わらぬ使命のためのベースアクション」と「変わり続けるための変革アクション」の2つの観点で、6つを柱としたアクションプランを展開していく。

6つの柱としては、「変わらぬ使命のためのベースアクション」では、グループワイドでのゆるぎない安全文化の構築/電力需給の安定化に向けた総力結集/CSRを基軸にした経営の実践、「変わり続けるための変革アクション」では、競争力ある企業グループへの変革/徹底した経営効率化とコスト構造改革/お客さま・社会のご期待に応えるための取組みの推進、をあげる。

変革アクションにおける顧客や社会の期待に応えるための取組みでは、顧客の要望に応じた省エネコンサルティング活動、スマートメーターの積極的な導入、再生可能エネルギーの導入、スマートコミュニティ・まちづくり案件への積極的な参画などを推進する。

スマートメーターについては、当初の目標から1年前倒しし、平成34年までに全数1,300万台を導入。スマートメーターを活用した電気の使用状況の見える化を促進するとともに、よりきめ細やかな料金メニューの拡充を検討する。再生可能エネルギーについては、開発計画10万kWの達成とさらなる開発を推進する。

また、変革アクションでは、新たな成長を目指すために、首都圏における電気事業を展開し、関西エリア以外へのアプローチも含め、「総合エネルギー事業」を中核とした競争力のあるグループへの変革を図る。経営効率化計画のひとつとして、スマートメーターから得られるデータ、発電所にけるセンサーデータの活用による設備形成、運用・保全の高度化に取り組む。

本計画では、今後、経営環境が大きく変化する中でも、「お客さまと社会のお役に立つ」ことを最大の使命として、原子力プラントの早期の再稼動に向けた取組みを推進していくことなども掲げている。また、聖域なき経営効率化の実現や、電力の安全・安定供給の取り組みに加えて、将来の競争本格化を見据え、戦略や事業基盤の構築にこれまで以上に注力していくとしている。

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