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「新電力」参入進む一方、淘汰も 帝国データバンクが調査

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帝国データバンクは、8日、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態を調査した結果を発表した。4月25日現在、届け出がある「新電力会社」は36都道府県に206社で、全国的に参入が進みつつあることが分わかった。約3割が震災後の設立となっている。

震災後のエネルギー問題を背景に、「新電力会社(PPS)」への注目が高まっている。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後成長が見込まれる市場であり、同事業に参入する企業はここにきて急増している。

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