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「新電力」参入進む一方、淘汰も 帝国データバンクが調査

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帝国データバンクは、8日、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態を調査した結果を発表した。4月25日現在、届け出がある「新電力会社」は36都道府県に206社で、全国的に参入が進みつつあることが分わかった。約3割が震災後の設立となっている。

都道府県別では、「東京都」(82社、39.8%)が全体の約4割でトップ。2位は、地場企業の新規参入が目立つ「福岡県」で15社だった。

震災後のエネルギー問題を背景に、「新電力会社(PPS)」への注目が高まっている。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後成長が見込まれる市場であり、同事業に参入する企業はここにきて急増している。

しかし、その一方で、新電力会社の中にはすでに解散、休眠に追い込まれた企業が出てきている。このほか、必ずしも自前の発電設備を確保する必要もなく、比較的容易に届け出をすることもできるため、なかには、そもそも新電力会社としての営業実態が判然としないケースもあることがわかった。本レポートでは、今後は参入企業が増加する一方で、淘汰の動きが散発する可能性もあると指摘している。

本調査では、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206社(4月25日現在)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(144万社収録)などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析している。同様の調査は今回が初めてとなる。

その他、調査結果の概要は以下の通り。

設立時期

206社の設立時期を見ると、震災前が146社(71.6%)で全体の7割強。震災後の設立は58社(28.4%)で、年代別にみると2011年が7社、2012年が26社、2013年が20社、2014年が5社となっている。資源エネルギー庁によれば、昨年10月からの約7ヵ月の間に、全体のほぼ半数にあたる100社が「特定規模電気事業者」の届け出を新たに行うなど、ここにきて新規参入が相次いでいる。

業種別

206社を業種別に見ると、「卸売業」が44社(21.4%)がトップ。次いで、「サービス業」が29社、「小売業」が23社の順となった。このうち、電気事業所以外の業種を見ると、「電気機械器具卸売」(16社)、「家庭用機械器具小売」(14社)、「電気工事」(9社)、「石油卸」(8社)、「経営コンサルタント」(4社)などが上位に入った。

年売上高別

206 社を年売上高別に見ると、各区分に散らばっている。このうち、「1億円以上10億円未満」が31社(15%)、「1 億円未満」も14社(同6.8%)を数えたほか、設立から日が浅く営業実績がないケースや事業実態が判然としない「未詳」が72社(35%)が全体の3 割強を占めるなど、小規模事業者も目立つった。一方、「1000 億円以上」が29社(14.1%)を数えた。

上場別

206社の上場区分を見ると、上場企業は26社(12.6%)、同子会社・関係会社が31社(15%)となっている。一方、いかなる上場企業系列にも属さない「独立系」の企業が全体の7割超を占めた。

主な新電力会社

主な新電力会社(所在地)として、JX日鉱日石エネルギー(東京都)、丸紅(東京都)、パナソニック(大阪府)、日産自動車(神奈川県)、阪和興業(大阪府)、大和ハウス工業(大阪府)、日本製紙(東京都)、キヤノンマーケティングジャパン(東京都)、オリックス(東京都)、NTTファシリティーズ(東京都)の10社をあげている。

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