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静岡ガス、電力事業へ参入

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静岡ガスは、総合エネルギー事業を推進する一環として、電力事業に参入することを決定した。

静岡県では日本大震災の発生を契機に、2012年度、エネルギーの地産地消を目指し、富士・富士宮地区をモデルに電気や熱の有効利用を図る「分散型エネルギーシステム推進協議会」を発足。この協議会は、11年度に設置された分散型エネルギーシステム活用研究会がベース。

研究会では、既存の天然ガスコージェネレーション(コジェネ)や自家発電設備などと、新規のコジェネや高効率火力発電所、太陽光・中小水力発電などの設置により発生する電力や熱を、地域の需要家に供給する将来像を提示。天然ガスコージェネレーションシステムで発電した電力を地域内で有効利用するための具体策の検討を進めている。

クリーンな都市ガスで原動機を駆動させて発電を行い、それと同時に発生する排熱を給湯、暖房、冷房、蒸気などに利用するガスコージェネレーションシステムなどを手掛ける静岡ガスは、同協議会からの検討依頼を受け、実現の可能性に関する検討を行ってきた。

また、富士市は、「地場産業である製紙業等への低廉なエネルギー供給による産業振興」を目的とし、2013年度より分散型電源の割合を高めることで大規模集中電力だけに頼らない電力供給体制を構築し、震災に強いまちづくりを目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」導入可能性調査事業を開始しており、静岡ガスは、その共同事業者でもある。

「分散型エネルギーインフラプロジェクト」とは、分散型電源の割合を高めることで大規模集中電力だけに頼らない電力供給体制を構築し、震災に強いまちづくりを目指すプロジェクト。

静岡ガスでは、こうした震災後の行政との共同検討や分散型電力供給システムの整備を推進する国の方針を踏まえ、これらのニーズに適う地域電力モデルを検討してきた。その結果、自家発余剰電力や再生可能エネルギー電力等の地域資源を積極的に活用し、これを同社の天然ガス焚き発電設備で調整することで、様々な需要に合わせた電力供給が可能との見通しがついた。同社では、2016年を目途に、まずは静岡県東部地域から電力供給を開始していく予定だ。

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