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神奈川県の「複数住宅の屋根貸し太陽光発電ビジネスモデル」決定

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神奈川県は、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルとして、横浜環境デザイン(横浜市)が提案したビジネルモデルを決定したと発表した。

今回、県が公募により決定したのは、特定の地域の多くの住宅に集中的に「屋根貸し」により太陽光発電設備を設置し、10kW未満の太陽光発電設備をまとめて、発電出力10kW以上を確保することで、固定価格買取制度(全量買取、買取期間:20年間)を活用する事業のビジネスモデル。神奈川県は、本事業により、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電事業がビジネスモデルとして成立することを検証し、その結果を公表して普及につなげる計画だ。

今後、県による住民説明会の開催、および市町村による設置意向調査の実施後、横浜環境デザインは住民と屋根の賃貸借契約を締結し、太陽光発電設備の設置工事を行う。また、県は、ビジネスモデルを実施する横浜環境デザインに補助金を交付する。補助額は「屋根貸し」により設置した太陽光発電設備の費用の1/3又は出力合計に7万円を乗じた額のいずれか低い額。補助限度額は1,400万円。

横浜環境デザインのビジネスモデルは、選考委員会による審査で「屋根貸し」のインセンティブや太陽光発電設備の維持管理等、事業者の太陽光発電事業の実績が評価された。「屋根貸し」のインセンティブでは、経済的メリットがある賃料等が提案され、かつ、3つのパターンの選択肢が示されたことから、インセンティブが高まると期待されている。また、太陽光発電設備の維持管理等では、太陽光発電設備の維持管理だけでなく、原因不明の雨漏りが発生した場合の修繕や、賃貸借期間が終了した後の設備の撤去(希望する場合)も、全て事業者の負担で対応することから、「屋根貸し」希望者の安心感が増すことがあげられている。

選考したビジネスモデル

「屋根貸し」希望者は、下記、3つのパターンの中から選択して、賃貸借契約を締結できる。

契約締結時 賃貸借契約中の賃料 合計
パターン1 一時金(受け取り)
4万円×設備容量
(16万円程度)
13年目から20年目(8年間)
売電料の6割
(64万円程度)
(80万円程度)
パターン2 一部負担金(支払い)
6万円×設備容量
(△24万円程度)
1年目から20年目(20年間)
売電料の4割
(114万円程度)
(90万円程度)
パターン3 14年目から20年目(7年間)
売電料の10割
(95万円程度)
(95万円程度)

※( )内の金額は、4kW設置した場合、住民が受け取る賃料等の推計額
※住宅条件:概ね4kW以上の発電設備の設置が可能であること 等
※発電設備:屋根の賃貸借期間(20年間)終了後は無償譲渡(希望すれば撤去も可)

今後の予定

6月以降に、既に選定している地域(綾瀬市早川城山1丁目~5丁目 住宅戸数:1,198戸)において、市と連携して住民を対象にビジネスモデルの説明会及び設置意向調査を行った後、希望者の住宅の現地調査を順次実施(設置想定戸数:50戸程度)。7月以降に「屋根貸し」を行う住民と屋根の賃貸借契約を順次締結し、8月以降に太陽光発電設備の設置工事を順次実施する。

「屋根貸し」による太陽光発電事業について

「屋根貸し」は、発電事業者が建物の屋根を借りて、発電出力10kW以上の太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用して発電した電気を全て電力会社に売却することにより成り立つビジネスモデル。住宅でこのビジネスモデルを適用するには、複数の住宅の屋根に設置して、合わせて10kW以上の発電出力を確保する必要があった。また、発電事業の採算性を確保するためには、特定の地域の多くの住宅に集中的に設置し、スケールメリットによりコストの削減を図ることが有効となる。

【参考】
神奈川県 - 複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルの決定について

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