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地熱資源利用の理解促進事業(補助率100%)、28件決定 第二次公募も開始

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地熱資源利用の理解促進事業(補助率100%)、28件決定 第二次公募も開始

経済産業省は、地域での地熱資源開発への理解促進のために行う事業に対して、必要な経費を全額補助する補助事業において、一次公募を行った結果、28件の事業を採択したと発表した。また、本補助事業について14日より二次公募を開始した。二次公募の期間は6月27日(金)12時必着まで。

本公募は、地熱開発理解促進関連事業として実施しているもの。本事業では地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用等を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援する。補助率は定額補助(10/10)で、補助限度額は1億8千万円(補助下限額100万円)。

今回採択されたのは、自治体などが実施する先進地視察、講演会や勉強会の開催などの事業のほか、新潟県十日町市が実施する温泉熱エネルギーを活用した道路や駐車場等の消雪設備の設置などを行うことにより、除雪労力の大幅な削減など住民の利便性向上を図る事業や、大分県が別府市で実施する先進的な地熱・IT利用型の農業ハウスを整備する事業など、28事業。

二次公募を行う事業の概要は以下の通り。なお、採択状況により再度公募を行うこともある。

補助対象地域

地熱資源を開発している又は今後開発を予定している地域あるいは既に地熱発電所が立地している地域における事業を対象とする。

補助対象事業

民間団体等(地方公共団体、温泉事業者、第3セクター、地熱開発事業者など)が行う、地域の地熱資源開発への理解促進に資するソフト支援事業及びハード支援事業を対象する。

  1. ソフト支援事業
    地熱発電に関する正しい知識や地熱開発を推進することによって得られる地域的なメリット等を、文献、データ、地熱発電所の見学等により、地元住民等に対し地熱開発に対する理解を促進するための事業。
    【事業例】地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、稼働中の地熱発電所見学会など
    【補助対象経費】講師謝金、講師旅費、会場借料など
  2. ハード支援事業
    熱水を活用した地熱開発の理解促進に資する事業。
    【事業例】熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設など
    【補助対象経費】現地調査費、設計費、設備費、諸経費など
  3. 事業実施期間

    交付決定日~平成27年3月末日

    【参考】
    経済産業省 - 平成26年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の採択をします

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