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環境省、潮流発電の実証実験を行う民間団体を公募 予算上限5.5億円

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環境省は、平成26年度から潮流発電の早期実用化を図るため、国内における潮流発電の開発及び実証を行う。本事業を委託により実施する民間団体等の公募を開始した。公募実施期間は5月14日(木)~6月13日(金)。

公募の対象は民間団体等(民間企業、大学、独立行政法人等)。平成26年度は5.5億円を上限として採択する。平成27年度以降については、それぞれ当該年度の予算の範囲内で上限を設ける。事業実施期間は原則として5年間以内。

海洋エネルギー発電の実用化は、再生可能エネルギーの導入を推進し、地球温暖化対策を強化していくために重要な取り組みと位置付けられている。特に、海洋エネルギー発電の中でも、早期の実用化が期待される潮流発電について、日本の海域に適した技術及びシステムを確立することが求められている。

そこで、本事業はでは、再生可能エネルギーの導入量の拡大と温室効果ガスの削減を更に進めるため、国内の海域に適し、普及可能性が高く、環境影響も小さい潮流発電の開発及び実証を行う。具体的には、本事業では、以下の条件を満たす事業を実施する事業者の公募を行う。

  1. 国内において潮流発電の開発・実証を行うこと。
  2. 事業開始時点において、実証事業を行おうとする海域が決定しており、当該実証を行うことについて漁業者を含めた地域の関係者の合意がおおむね得られていること。
  3. 当該海域において、潮流等の海象調査を行うこと。
  4. 1基で500kW程度以上の出力を有する潮流発電機を当該実証海域に設置し、実証を行うこと。なお、当該発電機について、実証海域のみならず、実証海域以外の国内の他の海域において適用可能な設計とすること。実証期間中は、発電効率や機械の挙動等のデータを収集すること。
  5. 施工時や稼働時の環境負荷低減のための対策を行うこと。
  6. 実証期間の前後及び期間中に環境影響評価を行い、その検証を行うとともに、標準的な環境影響評価項目・手法等の検討等を行うこと。
  7. 効率的かつ環境負荷低減に資するメンテナンス手法等を検討すること。

今後の予定

公募を実施後、書面による事前審査(~6月16日)、審査委員会によるヒアリング審査(6月下旬)を経て、6月末に採択課題を決定する。

応募方法

本事業へ応募する場合は、環境省ホームページの「お知らせ」の「公募」のページから応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領等にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出する。

【参考】
環境省- 平成26年度潮流発電技術実用化推進事業の公募について

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