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夏の節電要請は数値目標なし 中部・西日本では自家発への補助など検討

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政府は、16日、今夏の夏季の電力需給対策について、数値目標付の節電の要請は行わず、節電の協力要請を行う方針を決定し発表した。

昨夏に引き続き、数値目標付の節電要請の見送り、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、現在定着している節電の取り組みが、確実に行われるよう、節電の協力を要請する。

一方、今夏の電力需給見通しは昨年より大幅に厳しい状況となっている状況を踏まえ、中部及び西日本電力管内を中心に、「予備力の積み増し」「自家発電設備の導入支援」「節電・省エネ診断事業の集中実施」等の需給ひっ迫に向けた備えの対策を行う。また、猛暑による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、数値目標付きの節電協力要請を含む、更なる追加的な需給対策を検討する。

今夏の電力需給見通しで、中部及び西日本では、周波数変換装置(FC)を通じた電力融通を行わなければ、電力の安定供給に最低限必要となる予備率3%を下回る見込みとなっている。

主な内容は以下の通り。

節電協力要請

特に、6月から9月までの夏季の省エネキャンペーンの期間のうち、節電協力要請期間である7月から9月を「節電・省エネ集中実施月間」とし、省エネルギー・節電の普及活動を行い、国民に省エネルギー・節電対策の実践についての協力を呼びかけていく。

  1. 要請期間・時間帯
    節電協力を要請するのは、沖縄電力管内を除く全国。期間は、7月1日(火)から9月30日(火)までの平日(ただし、8月13日(水)から15日(金)までを除く。)で、時間帯は9:00から20:00まで。
  2. 節電を行うに当たっての目安
    今夏の需給見通しにおいて、節電の定着分(2010年度最大電力比)として以下の数値を見込んでいる。
    北海道電力管内-7.1%、東北電力管内-4.3%、東京電力管内-11.7%
    中部電力管内-4.1%、関西電力管内-8.5%、北陸電力管内-4.4%
    中国電力管内-3.6%、四国電力管内-5.2%、九州電力管内-9.2%

厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備え

中部及び西日本の電力各社を中心に、需給調整契約などによる予備力を積み増しや、火力発電所の計画外停止を最大限回避するため、6月末までに全国で「火力発電所の総点検」を行い、その結果を政府に報告するよう要請する。

また、自家発電設備の活用を図るため、中部及び西日本において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行うほか、中部及び西日本を中心として、大規模な「節電・省エネキャンペーン」を行い、具体的で分かりやすい節電メニューの周知、デマンドレスポンスなどの取り組み促進、節電・省エネ診断事業の集中実施等を行う。

ひっ迫に備えた情報の発信

電力会社には、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等(インターネット事業者等)への情報提供を積極的に行うことを要請するとともに、これまでに述べた対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報」を発出し、一層の節電の協力を要請する。

その他

政府は、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「2014年度夏季の電力需給対策について」を決定した。本連絡会議は、関係政府機関で構成され、毎年、エネルギー消費が増加する夏と冬が始まる前に開催されている。

【参考】
経済産業省 - 夏季の省エネルギー対策を決定しました

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