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BEMS導入時向け グリーン投資減税の申請マニュアルが公開

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BEMS導入時向け グリーン投資減税の申請マニュアルが公開

資源エネルギー庁は、グリーン投資減税において、ビルエネルギー管理システム(BEMS)導入に関わる減税申請がしやすくなる申請マニュアルを策定した。

BEMS導入に対する税制優遇を受けるためには、BEMSの導入による省エネ率が5%以上となることを申請書に示す必要があるが、これまでは省エネ率の計算法は定められておらず、申請者が独自の方法で推計、立証を行う必要があった。

今回策定したマニュアルでは、省エネ率の計算に、「業務用ビルのエネルギー消費目標算定ツール(通称:ECTT(エクト))」という計算プログラムを用いた申請方法を解説しており、ECTTを用いることで、省エネ率の計算が容易になる。同庁では、本マニュアルを活用して、グリーン投資減税の利用を検討するよう呼び掛けている。

同庁では、今般、一般財団法人省エネルギーセンターに対し、エネルギー使用合理化促進基盤整備事業(グリーン投資減税確認サポート事業)を委託し、BEMS導入に関するグリーン投資減税の申請簡素化を目的とした本マニュアルを策定した。

グリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)は、エネルギー起源のCO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化するため、平成23年度税制改正において創設された。青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けることが可能となる。

BEMSの導入支援では、室内環境やエネルギー使用状況の計測や制御、監視、管理などを行うことによって空調等の主設備のエネルギー消費を削減するBEMSを優遇税制措置の対象としている。

【参考】
資源エネルギー庁 - エネルギー使用制御設備(BEMS)確認申請マニュアル(PDF)
省エネルギーセンター - 業務用ビルのエネルギー消費目標値算定ツールECTT

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